吉野町新庁舎整備基本構想について

現在、吉野町の庁舎は築後およそ65年が経過し、老朽化と耐震性の不足が課題となっています。この状況は、災害時における業務継続に支障をきたす可能性があり、早急な庁舎整備の必要性が指摘されていました。
こうした背景を受け、検討が進められた結果、令和6年8月2日、「吉野町行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会」より「吉野町新庁舎整備等基本構想案」が答申されました。同答申を踏まえ、令和6年12月に、吉野町として「新庁舎整備基本構想」を策定しました。
この基本構想は、以下の基本コンセプト及び整備方針をとりまとめています。

災害対策拠点

自然災害から町民と職員を守る、災害対策拠点としての庁舎を目指します。

行政サービス

効率的な行政サービスを推進し、町民のニーズに応え、町の活性化を支える庁舎を目指します。

持続可能なまちづくり

これからの吉野町全体の持続可能なまちづくり拠点となる庁舎を目指します。

上記2つの拠点を軸に吉野町全体の地域活性化を図り、人と経済が循環するまちの実現を目指します。

各地域の特色を活かしたまちづくりを推進するとともに、地域間の連携を強化します。これにより、吉野町全体の持続的な発展につながる庁舎整備を進めてまいります。吉野町は、新庁舎整備を通じて、安全で暮らしやすい、そして未来へとつながるまちづくりを進めてまいります。

庁舎の分散配置に伴い、行政サービスが低下することのないよう、デジタル技術を積極的に活用します。これにより、役場に足を運ばなくても住民サービスを受けられる体制を構築し、利便性の向上に努めます。また、各地域の特色を活かしたまちづくりを推進することはもちろん、それぞれの地域間がつながり、連携しながら、吉野町全体のまちづくりの推進につながる庁舎整備を進めていきます。