吉野町地域防災計画修正等支援業務プロポーザルについて

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1.事業目的

本業務は吉野町地域防災計画について、前回の計画修正以降の関係法令の改正及び国や奈良県地域防災計画（最新版）等との整合を図り、計画全般に対し修正を加えるとともに、災害時における職員初動マニュアルの修正を行い、住民及び行政機関の防災力の向上と防災対策の推進に資することを目的に実施するものである。
この要領は、吉野町が『災害に強い「まち・ひとづくり」』の一環として実施する地域防災計画修正等支援業務を委託するに当たり、委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手続きについて、必要事項を定めるものである。

2.事業概要

業務名
吉野町地域防災計画修正等支援業務
業務内容
詳細は、吉野町地域防災計画修正等支援業務仕様書（以下、「仕様書」という。）のとおりとします。
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
委託金額上限
5,478,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

3.参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次のすべての要件を全て満たす者とする。

(1) 過去5年間（令和3年度～令和7年度）に奈良県内市町村発注の同種業務（地域防災計画策定又は修正支援業務）実績を有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
(4) 吉野町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団又は、同法同条第2号及び第3号に規定する暴力団員等の関与が認められる団体でないこと。
(5) 吉野町入札参加資格停止措置要領（平成21年2月施行）に基づく資格停止措置その他国又は奈良県による同様の措置を受けている者でないこと。
(6) 本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
(8) 代表者が成年被後見人、被保佐人又は社会更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人等でないこと。
(9) 国税および地方税を滞納していないこと。