平成28年度決算等

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平成28年度一般会計決算の概要

9月議会において、吉野町の平成28年度歳入歳出決算が認定されましたので、決算の概要についてお知らせします。

【総括】（単位：千円）
年度	歳入総額	歳出総額	差引	繰越す財源	実質収支
平成28年度	5,683,158	5,280,357	402,801	8,414	394,387
平成27年度	6,042,574	5,581,377	461,197	75,549	385,648

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財政用語集

【歳入】(単位：千円、％）
科目	決算額	決算構成比
町税	718,702	12.64
地方譲与税	43,134	0.76
利子割交付金	1,298	0.02
配当割交付金	5,005	0.09
株式等譲渡所得割交付金	2,597	0.05
地方消費税交付金	131,097	2.30
ゴルフ場利用税交付金	28,864	0.51
自動車取得税交付金	10,510	0.18
地方特例交付金	678	0.01
地方交付税	2,565,807	45.15
交通安全対策特別交付金	967	0.02
分担金及び負担金	50,250	0.88
使用料及び手数料	110,387	1.94
国庫支出金	291,212	5.12
県支出金	262,474	4.62
財産収入	22,594	0.40
寄付金	99,741	1.76
繰入金	157,410	2.77
繰越金	461,197	8.12
諸収入	68,034	1.20
町債	651,200	11.46
合計	5,683,158	100.00

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財政用語集

目的別区分【歳出】(単位：千円、％）
科目	決算額	決算構成比
議会費	80,294	1.52
総務費	1,086,544	20.51
民生費	1,066,763	20.14
衛生費	927,179	17.50
労働費	20,000	0.38
農林水産業費	171,802	3.24
商工観光費	167,492	3.16
土木費	494,566	9.34
消防費	339,117	6.40
教育費	415,101	7.84
災害復旧費	8,935	0.16
公債費	519,431	9.81
合計	5,297,224	100.00

性質別区分【歳出】(単位：千円、％）
科目	決算額	決算構成比
人件費	1,009,104	19.05
物件費	889,290	16.79
維持補修費	24,662	0.47
扶助費	347,366	6.56
補助費等	1,117,050	21.09
普通建設事業費	394,741	7.45
災害復旧事業費	8,935	0.16
公債費	519,431	9.81
積立金	253,239	4.78
投資及び出資金	0	0.00
貸付金	22,520	0.42
繰出金	710,886	13.42
合計	5,297224	100.00

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財政用語集

目的別・性質別区分の決算額は、平成28年度地方財政状況調査（決算統計）によるものです。
地方財政状況調査（決算統計）に基づく数値を使用し、病院清算特別会計繰入金（16,867千円）と同額を歳出に繰出金として計上しているため、歳出の決算額の合計は歳出総額（決算書の数値）とは一致しません。

特別会計決算

平成28年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。

特別会計の決算概要（単位：千円）
会計の名称	歳入総額	歳出総額	実質収支
国民健康保険特別会計	1,396,458	1,399,518	-3,060
簡易水道事業特別会計	826,256	772,810	53,446
下水道事業特別会計	236,973	236,973	0
農業集落排水事業特別会計	34,231	25,878	8,353
介護保険特別会計（A＋B）	1,180,316	1,156,050	24,266
うち保険事業勘定（A）	1,174,764	1,150,498	24,266
うちサービス事業勘定（B）	5,552	5,552	0
後期高齢者医療特別会計	141,736	141,442	294
病院事業清算特別会計	1,287,898	1,287,898	0

国民健康保険特別会計は実質収支がマイナスになったため、繰上充用を行いました。

企業会計決算

平成28年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。

水道事業特別会計の状況（単位：千円）
区分	収入	支出
収益的	206,222	183,380
資本的	10,916	126,792

町債（地方債）の現在高

平成28年度末の各会計別の町債（地方債）の現在高（未償還元金）は、下表のとおりです。

町債（地方債）の現在高（単位：千円）
会計の名称	平成28年度末	平成27年度末
一般会計	5,612,988	5,438,176
特別会計簡易水道事業	1,750,159	1,329,001
特別会計下水道事業	2,009,093	2,112,157
特別会計農業集落排水	180,106	189,892
特別会計病院事業清算	0	993,496
公営企業会計水道事業	920,180	986,755
合計	10,472,526	11,049,475

基金の残高

平成28年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。

基金の残高（単位：千円）
基金の名称	平成28年度末	平成27年度末
財政調整基金	931,632	837,465
減債基金	228,318	227,997
その他の基金	454,460	436,252
国民健康保険特別会計財政調整基金	0	1,921
介護保険特別会計財政調整基金	100,517	82,653
簡易水道事業会計財政調整基金	20,216	57,767
農業集落排水事業特別会計財政調整基金	17,616	17,611
土地開発基金（現金のみ）	33,974	33,931
計	1,786,733	1,695,597

財政力指数：平成28年度 : 0.26 《平成27年度 : 0.25, 平成26年度 : 0.26》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

経常収支比率：平成28年度 : 94.5% 《平成27年度 : 93.0 , 平成26年度 : 98.2% 》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日公布）による健全化判断比率等の状況

健全化判断比率については下記リンクの「健全化判断比率」の箇所をご覧ください。

財政用語集

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成24年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「なし」と記載しています。
実質公債費比率については、6.8％となり昨年度数値と比較すると1.1％減少（改善）しました。
将来負担比率については、103.3％となり昨年度数値と比較すると3.1％増加（悪化）しました。

年度ごとの比率（単位 %）
年度	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
平成28年度決算時	なし	なし	6.8	103.3
平成27年度決算時	なし	なし	7.9	100.2
平成26年度決算時	なし	なし	8.7	79.3
平成25年度決算時	なし	なし	9.7	73.0
平成24年度決算時	なし	なし	10.9	89.7
平成23年度決算時	なし	なし	12.3	97.8
平成22年度決算時	なし	なし	12.5	96.7
平成21年度決算時	なし	なし	13.6	129.9
平成20年度決算時	なし	なし	15.4	164.2
平成19年度決算時	なし	なし	17.2	151.4
財政再生基準	（15.00）	（20.00）	（25.0）	（350.0）

各項目の用語解説については下記リンクの項目欄ををご覧ください。

財政用語集

平成19年度決算時~ 平成27年度決算時
公営企業会計名	資金不足比率	経営健全化基準
水道事業	なし	（20.00）
簡易水道事業	なし	（20.00）
下水道事業	なし	（20.00）
農業集落排水事業	なし	（20.00）

備考

実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「なし」と記載しています。
資金収支不足がないため、「なし」と記載しています。
吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

早期健全化基準については下記リンクの「早期健全化基準」の箇所をご覧ください。

財政用語集