平成27年度決算等

9月議会において、吉野町の平成27年度歳入歳出決算が認定されましたので、決算の概要についてお知らせします。

各項目の用語解説については下記リンクの項目欄ををご覧ください。

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目的別・性質別区分の決算額は、平成27年度地方財政状況調査によるものです。

平成27年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。

企業会計決算

平成27年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。

平成27年度末の各会計別の町債の現在高（未償還元金）は、下表のとおりです。

平成27年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

健全化判断比率等の用語解説については下記リンクの「健全化判断比率等」ををご覧ください。

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成24年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「なし」と記載しています。
実質公債費比率については、7.9％となり昨年度数値と比較すると0.8％減少（改善）しました。
将来負担比率については、100.2％となり昨年度数値と比較すると20.9％増加（悪化）しました。

各項目の用語解説については下記リンクの項目欄ををご覧ください。

備考

1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「なし」と記載しています。
2. 資金収支不足がないため、「なし」と記載しています。
3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
   早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

早期健全化基準については下記リンクの「早期健全化基準」の箇所をご覧ください。