後期高齢者医療のその他の給付に関すること

後期高齢者医療制度で受けられるその他の給付は以下の通りです。

【療養費】医療費の全額を支払ったとき（療養費、治療用装具など）

【入院時食事療養費】入院したときの食事代

【高額介護合算療養費】医療と介護の合計自己負担額が上限を超えたとき

【特定疾病療養受療証】 特定の病気で長期療養を要するとき

【葬祭費】被保険者が亡くなったとき

【移送費】医師の指示で緊急搬送、転院する際に費用がかかったとき

【訪問看護療養費】医師が必要と認めて訪問看護ステーション等を利用したとき

【保険外併用療養費】保険適用される診療と保険適用されない特別な診療を同時に受けたとき

次のような場合は、支払時には全額自己負担となりますが、後日申請して広域連合から認められれば、自己負担額を除いた額が支給されます。 支給は、口座振込となります。

申請の時効は、費用を支払った日の翌日から起算して2年間です。

• 資格確認書
• 預金口座がわかるもの

■療養費の支給の申請に必要なもの一覧

入院したとき食事にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者の方に自己負担していただきます。

（※注1）一部300円の場合があります（指定難病患者の方）

（※注2）適用には申請が必要です。長期入院該当日は、申請された日の翌月1日となりますので、申請された日より月末までの差額については別途申請していただく必要があります。入院期間の領収書が必要になりますので、保管しておいてください。

療養病床に入院した場合、食費と居住費の一部を負担していただきます。

◆入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、食事代として上記の一般病床入院時食事代同額を負担します。居住費は370円（難病患者は0円）です。

・入院日数が90日を超えたことがわかるもの（入院期間の記載のある領収書等）

・マイナンバーカードまたは資格確認書

後期高齢者医療と介護サービスの両方を利用している被保険者が世帯におり、後期高齢者医療と介護サービスの自己負担額（利用額）の合算が下表の限度額を超える場合、申請し認められると、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、自己負担額は前年8月から当年7月末までの期間を対象とし、合算します。

支給が見込まれる方には、奈良県後期高齢者医療広域連合から申請のご案内が送付されます。

注意）自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。

被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った方（喪主様）に対して、葬祭費として3万円が支給されます。

• 葬祭を行った方（喪主様）の預金通帳など振込先のわかるもの
• 亡くなられた方の資格確認書

医師の指示により一時的・緊急的な必要性があり搬送された場合、移送に要した費用は広域連合が必要と認めた場合に限り、支給されます。
ただし、通院やリハビリを目的とする転院など、一時的・緊急的とは認められない場合については移送費の対象とはなりません。

• マイナ保険証もしくは資格確認書
• 領収書
• 医師の意見書
• 預金通帳など振込先のわかるもの

医師の指示により訪問看護を利用したときは、かかった医療費の1割、2割または3割負担が自己負担となります。

高度な先進医療や選定療養（特別料金など自己の選択により受ける療養を受けた場合で、一般の保険診療と共通する部分）に関しては、通常の自己負担割合となります。具体的な診療内容は医師等にお聞きください。