地方創生伴走支援制度

中小規模自治体の課題解決を国が寄り添って支援する「地方創生伴走支援制度」で本町を担当する伴走支援チームの支援官3名が、6月19日（木曜日）・20日（金曜日）に来町され、町内の主要施設等を現地視察されました。

これまで支援チームと下記のとおりオンライン会議等を行い、町の概要説明、取組の方向性について意見交換を行ってきました。

・4月30日【第1回オンライン会議】 本町のまちづくりを進めていく上での課題説明
・5月21日【町長と支援チームとの意見交換】 課題や取り組みについて意見交換
・5月30日【第2回オンライン会議】 本町が実施した主な施策について説明

今回の初回訪問は、支援チームに町内の公共施設や主要施設等を視察いただき、町の魅力や課題を知っていただくことを目的としています。
今後、町が掲げる地域ごとの特色あるまちづくりを推進するため、これらの施設等を起点とした人と経済が循環するまちの賑わいづくりや拠点整備等の方向性について、支援チームと協議を進めていく予定です。

【伴走支援チーム（支援官）】
国土交通省 総合政策局 地域交通課 地域交通計画調査官 伊賀本 雅義 氏
内閣官房 行政改革推進本部事務局 総括参事官 関口 訓央 氏
国税庁 課税部課税総括課審理室 審理室長 望月 千春 氏

政府では、地方創生2.0の推進に向け、国の職員が、これまでの経験等を活かして、自らの仕事を行いつつ、地方創生に携わり、課題を抱える中小規模の自治体に寄り添った伴走支援を実施する「地方創生伴走支援制度」に取り組んでいます。

このほど、「令和7年度支援対象自治体」（全国60市町村）が公表され、奈良県では唯一、吉野町が選ばれました。

この度、令和7年度伴走支援チームが公表され、吉野町には国土交通省、内閣官房、財務省の方に担当いただけることになりました。

詳細は以下をご覧ください。