主要政策の推進

吉野さくら学園について、国のGIGA スクール構想第2期に合わせ、児童・生徒の端末等を更新・整備するとともに、自転車通学する中学生のうち、希望者のスクールバス利用を可能とし、バス利用料金の無償化を図ります。また、令和8年度の中学校の休日部活動の円滑な地域移行に向けて、準備を進めてまいります。
吉野こども園については、改修に向けて引き続き設計・工事を進めます。
子ども・子育て支援については、「吉野町こども家庭センター」を長寿福祉課内に機能設置し、母子保健機能と児童福祉機能が一体となって妊産婦、子育て世帯、こどもへの相談支援に対応していきます。また、地域のこどもの生活支援を強化するため、こども食堂を定期的に開催します。
また、町の適正な事務執行を確保するための組織管理基本方針を定め、全庁的な組織管理を進めてまいります。 民間企業のノウハウを活用し、地域課題の解決を図る地域活性化企業人制度等の活用も積極的に進めてまいります。

観光面では、令和6年度に策定する「吉野町観光振興計画」に基づき、インバウンド誘客に向けた環境整備や近鉄沿線の駅を起点とした二次交通の充実にも取組みます。
史跡宮滝遺跡及び周辺環境整備については、企業版ふるさと納税等も活用し、引き続き実施してまいります。
また、令和7年4月から開催される「大阪・関西万博」に出展し、吉野杉のベンチを通して、吉野の木や歴史・文化資源の魅力を発信し、オープンファクトリーなどの誘客を目指します。
地域公共交通については、住み続けることができる持続可能な地域交通を目指し、昼間の日常生活を支える地域住民による共助版ライドシェア、夜間の賑わい創出につながる共助版ライドシェアの実証試験運行を支援します。

新型コロナワクチン接種費用の一部の負担を継続するとともに、新たに定期予防接種化される帯状疱疹ワクチンについても、一部公費負担を実施いたします。
吉野広域行政組合において、令和7年度から実施される、さくら苑施設の改修等に要する費用の一部を負担します。
鳥獣害防止対策については、安心して耕作していただくため、引き続き新規防護柵設置等に対する補助を実施します。
また、経営状況や財政状況の明確化、適正な資産管理・維持管理等を図り、持続的で安定した運営を目指すため、下水道・農業集落排水事業に公営企業会計を導入します。
防災面では、防災マップの更新を図るとともに、災害時に備えた物資の備蓄を進めます。
多文化共生社会の実現に向けては、令和4年度から文化庁の採択を受けて取組んできた「吉野つながる日本語教室」を、まちづくり基本条例に規定する多文化共生の地域づくりを具現化する取組として継続できるよう進めてまいります。

職員の業務負担を軽減し、住民への直接的なサービス提供の充実を図るため、自治体情報システムの標準化・共通化を進め、令和7年度中に新システムに移行します。
また、持続可能な町財政を目指して、中期財政計画の見直しを行います。財源の確保に関しては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を推進するとともに、官民連携による自主財源の確保にも努めてまいります。