3つの重点事業

昨年締結した基本協定を受け、引き続き株式会社奥村組と連携し、建築基準法12条5項の報告に向けた調査等を実施するとともに、令和9年4月の新施設オープンに向けて、施設の整備に関する調整を進めてまいります。また、新施設は避難所として、防災の拠点機能も有することから、防災面での連携を進めるための調整も行ってまいります。

南海トラフ地震等今後予想される大規模災害のリスクが高まる中で、「働く職員の命」、「訪れる来庁者の命」を守るため、現庁舎での行政サービスを提供する環境を一日でも早く改善します。優先すべきは命であり、災害に強い「まち・ひとづくり」の推進、町民の命を守り、次世代につながる新庁舎の早期整備を図ります。議員の皆様への丁寧な説明と情報共有のもと、議論を深め、解決策を導き出したいと考えておりますので、深いご理解とご協力をお願い申し上げます。
あわせて、行政サービスの向上に向けた取組を進めるとともに、「吉野町行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会」の答申も踏まえ、上市地区を起点とした、吉野町のまちづくりについて、拠点形成も含めた議論・検討を進めてまいります。

地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、国において二地域居住に向けた施策、取組が本格化しています。本町においても関係人口・定住人口の増加に向けて、二地域居住に向けた取組を加速させてまいります。昨年実施した「ふるさと吉野への愛を紡ぐ集い」（吉野町にゆかりのある町外の企業の方を対象にしたトッププロモーション事業）や2019年からスタートした町のリピーターを増やす「TENJIKU 吉野」事業などを軸に吉野ファン拡大事業に取組みます。
更に令和7年度においては、町が所有する空き家を活用し、移住体験施設の整備を行います。