国の状況と吉野町の財政状況

政府が国会に提出した令和7年度一般会計予算（案）では、「こども・子育て政策の抜本強化」、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設、「防災体制・施策の抜本的強化」など、当町の抱える課題に直結する取組に関係する施策を展開するとされています。
町政運営を行う上では、国の動向を注視し、財源の確保を図りながら、中長期的な観点から健全な財政運営を戦略的に進めていくことが求められています。

本町の財政状況は、日本社会において深刻化する人口減少や少子高齢化の進展により、厳しい状況が続いています。
歳入では、自主財源の根幹をなす町税については、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれるとともに、一般会計の歳入の4割以上を占める地方交付税も、物価高騰等の影響も反映され、来年度は増額が見込まれるものの、あわせて歳出も増加することから、財源不足を財政調整基金等の繰入金で補わざるを得ない状況が続いています。
今後、庁舎整備に係る経費等、財政需要の増加が見込まれますが、財政の健全化を図りながら住民サービスの維持・向上を図るため、10年先、20年先の財政状況を見据えた持続可能なまちづくりにつながる効率的・効果的な行財政運営を行う必要があります。
このような財政状況の中でも、町の将来を見据え、様々な課題を解決していくために、着実に取組を進めてまいりたいと考えています。