木造住宅耐震診断・耐震改修補助の募集を行っています

本町では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、住宅・建築物の耐震性の向上を図り、安全・安心なまちづくりの推進に向けて、地震による被害やこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するための「吉野町耐震改修計画」を策定しました。

吉野町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的としています。

多くの犠牲者を出した平成7年の阪神・淡路大震災における犠牲者の9割近くが住宅の倒壊による圧死・窒息死によるものでした。地震から家族と財産を守るには、強いわが家にすることが必要です。吉野町では、「既存木造住宅耐震診断支援事業」、「既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業」を行っています。この機会に「耐震診断」、「耐震改修」を行ってみませんか。

• 町内の木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 延べ床面積が250平方メートル以下でかつ、階数が2以下のもの（地階を除く）

町が診断費用（5万円）を負担します（個人負担金は必要ありません）。

2戸（先着順）

• 耐震診断を受ける前に、申し込み手続きをしていただくことが必要です。
• 上記のほかにも各種要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

令和8年度耐震診断受付期間：令和8年11月30日（月曜日）まで

町内の木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に着工されたもので、現に住宅の用に供している住宅

• 改修工事前の構造評点1.0未満のものを改修工事後の構造評点1.0以上の数値となる改修工事
• 改修工事前の構造評点0.7未満のものを改修工事後の構造評点0.7以上の数値となる改修工事
• 改修工事完成及び関係書類提出を令和9年2月26日までに完了できるもの

耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者（当該所有者の同意を得た借家人・親族等を含む。）で、町民税等を滞納していない者とし、また同様の補助金の交付を受けたことのない者。

耐震改修工事に要した費用の5分の4又は上限115万円の、いずれか低い額。

2戸（先着順）

• 工事契約の締結前に、申し込み手続きをしていただくことが必要です。
• 申込み時には、耐震診断の結果の写しが必要となります。
• 上記のほかにも各種要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

令和8年度耐震改修受付期間：令和8年10月30日（金曜日）まで