中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

吉野町では、令和3年6月16日に改正された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置（注釈）等の支援を受けることが可能となります。

• （注釈）当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資に係る償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。
• （注釈）従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
• （注釈）町内に住所を有する個人、もしくは町内に本支店を有する法人以外の太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、町内の自己の所有に属する建物に設置するものに限るものとし、それ以外の設備（土地に自立して設置するものなど）は対象となりません。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

（注釈）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

• （注釈1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
• （注釈2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件がことなりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  認定経営革新等支援機関（中小企業庁）
• 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。

 変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

その他必要な書類

賃借対照表・損益計算書、導入する設備の見積書、売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、レイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるものなど。