平成30年度決算等

平成30年度一般会計決算の概要

9月議会において、吉野町の平成30年度歳入歳出決算が認定されましたので、決算の概要についてお知らせします。

【総括】(単位:千円)
年度歳入総額歳出総額差引繰越す財源実質収支
平成30年度 6,129,362 5,838,752 290,610 5,660 284,950
平成29年度 5,884,354 5,444,445 439,909 43,376 396,533


【歳入】(単位:千円、%)
科目決算額決算構成比科目決算額決算構成比
町税 706,071 11.52 分担金及び 負担金 39,863 0.65
地方譲与税 46,079
0.75
使用料及び 手数料 97,728 1.59
利子割交付金 1,725 0.03 国庫支出金 388,278 6.34
配当割交付金 5,415 0.09 県支出金 289,318 4.72
株式等譲渡 所得割交付金 4,331 0.07 財産収入 24,623 0.40
地方消費税 交付金 140,153 2.29 寄付金 125,275 2.04
ゴルフ場利用税 交付金 23,820 0.39 繰入金 423,885 6.92
自動車取得税 交付金 15,710 0.26 繰越金 439,909 7.18
地方特例交付金 874 0.01 諸収入 124,477 2.03
地方交付税 2,504,686 40.86 町債 726,300 11.85
交通安全対策 特別交付金 842 0.01 合 計 6,129,362
100.00


【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分 性質別区分
科目決算額決算構成比 科目決算額決算構成比
議会費 75,443
1.29
人件費 1,044,045
17.88
総務費 1,227,140 21.02 物件費 851,773
14.59
民生費 1,251,858 21.44 維持補修費 35,194
0.60
衛生費 747,755
12.81
扶助費 327,931
5.62
労働費 0 0.00 補助費等 1,185,557
20.31
農林水産業費 235,893 4.04 普通建設事業費 687,155
11.77
商工観光費 215,853 3.70 災害復旧事業費 158,455
2.71
土木費 378,322
6.48
公債費 584,384
10.01
消防費 383,844
6.57
積立金 268,251
4.59
教育費 623,142 10.67 投資及び出資金 0
0.00
災害復旧費 115,118 1.97 貸付金 11,240
0.19
公債費 584,384 10.01 繰出金 684,767
11.73
合 計 5,838,752 100.00 合 計 5,838,752
100.00

*目的別・性質別区分の決算額は、平成29年度地方財政状況調査(決算統計)によるものです。

特別会計決算

平成30年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称歳入総額歳出総額実質収支
国民健康保険特別会計 1,164,980 1,134,446 30,534
下水道事業特別会計 243,839 243,839 0
農業集落排水事業特別会計 37,010 27,185 9,825
介護保険特別会計(A+B) 1,241,174 1,219,284 21,890
うち保険事業勘定(A) 1,235,238 1,213,348 21,890
うちサービス事業勘定(B) 5,936 5,936 0
後期高齢者医療特別会計
159,298 158,897 401


【企業会計決算】

平成30年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称区分収入支出
水道事業特別会計 収益的 296,82 366,682
資本的 114,346 208,785

町債(地方債)の現在高

平成30年度末の各会計別の町債(地方債)の現在高(未償還元金)は、下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称 平 成 30 年 度 末 平 成 29 年 度 末
一 般 会 計 5,807,499 5,636,301
特 別 会 計 下 水 道 事 業 1,790,926 1,887,104
農 業 集 落 排 水 事 業 152,063 166,706
公 営 企 業 会 計 水 道 事 業 2,537,397 2,597,770
合 計 10,287,885 10,287,881

基金の残高

平成30年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。

(単位:千円)

基 金 の 名 称平 成 30 年 度 末平 成 29 年 度 末
財政調整基金 713,065 812,427
減債基金 220,866 234,560
その他の基金 410,688 453,267
国民健康保険特別会計財政調整基金 0 0
介護保険特別会計財政調整基金 127,829 117,742
農業集落排水事業特別会計財政調整基金 14,904 14,903
土地開発基金(現金のみ) 34,047 34,010
1,521,399 1,666,909

財政力指数:H30 : 0.26 《H29 : 0.25, H278 : 0.26》

町の財政力を判断する指標です。 この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:H30 : 99.8% 《 H29 : 96.9 , H28 : 94.5% 》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成24年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。 実質公債費比率については、8.0%となり昨年度数値と比較すると0.4%増加(悪化)しました。 将来負担比率については、98.7%となり昨年度数値と比較すると11.6%増加(悪化)しました。


(単位 %)

H30決算時
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8.0 98.7
H29決算時
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7.6 87.1
H28決算時
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6.8 103.3
H27決算時
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7.9 100.2
H26決算時
---
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8.7 79.3
H25決算時
---
---
9.7
73.0
H24決算時
---
---
10.9
89.7
H23決算時
---
---
12.3
97.8
H22決算時
---
---
12.5
96.7
H21決算時
---
---
13.6
129.9
H20決算時
---
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15.4
164.2
H19決算時
---
---
17.2
151.4
財政再生基準
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)


公営企業会計名資金不足比率経営健全化基準
H19決算時~ H30決算時
水道事業 --- (20.00)
H19決算時~ H30決算時
下水道事業 --- (20.00)
H19決算時~ H30決算時
農業集落排水事業 --- (20.00)

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。 *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

詳しくは、下記PDF資料をご覧ください。

※「市町村交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費」については数値がまとまり次第掲載します。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp