平成28年度決算等

平成28年度一般会計決算の概要

9月議会において、吉野町の平成28年度歳入歳出決算が認定されましたので、決算の概要についてお知らせします。

【総括】(単位:千円)
年度歳入総額歳出総額差引繰越す財源実質収支
平成28年度 5,683,158 5,280,357 402,801 8,414 394,387

平成27年度

6,042,574 5,581,377 461,197 75,549 385,648


【歳入】(単位:千円、%)
科目決算額決算構成比科目決算額決算構成比
町税 718,702 12.64 分担金及び
負担金

50,250

0.88
地方譲与税 43,134
0.76
使用料及び
手数料
110,387 1.94
利子割交付金 1,298 0.02 国庫支出金 291,212 5.12
配当割交付金 5,005 0.09 県支出金 262,474 4.62
株式等譲渡
所得割交付金
2,597 0.05 財産収入 22,594 0.40
地方消費税
交付金
131,097 2.30 寄付金 99,741 1.76
ゴルフ場利用税
交付金
28,864 0.51 繰入金 157,410 2.77
自動車取得税
交付金
10,510 0.18 繰越金 461,197 8.12
地方特例交付金 678 0.01 諸収入 68,034 1.20
地方交付税 2,565,807 45.15 町債 651,200 11.46
交通安全対策
特別交付金
967 0.02 合 計 5,683,158
100.00


【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分 性質別区分
科目決算額決算構成比 科目決算額決算構成比
議会費 80,294
1.52
人件費 1,009,104
19.05
総務費 1,086,544 20.51 物件費 889,290
16.79
民生費 1,066,763 20.14 維持補修費 24,662
0.47
衛生費 927,179
17.50
扶助費 347,366
6.56
労働費 20,000 0.38 補助費等 1,117,050
21.09
農林水産業費 171,802 3.24 普通建設事業費 394,741
7.45
商工観光費 167,492 3.16 災害復旧事業費 8,935
0.16
土木費 494,566
9.34
公債費 519,431
9.81
消防費 339,117
6.40
積立金 253,239
4.78
教育費 415,101 7.84 投資及び出資金 0
0.00
災害復旧費 8,935 0.16 貸付金 22,520
0.42
公債費 519,431 9.81 繰出金 710,886
13.42
合 計 5,297,224 100.00 合 計 5,297224
100.00

*目的別・性質別区分の決算額は、平成28年度地方財政状況調査(決算統計)によるものです。

*地方財政状況調査(決算統計)に基づく数値を使用し、病院清算特別会計繰入金(16,867千円)と同額を歳出に繰出金として計上しているため、歳出の決算額の合計は歳出総額(決算書の数値)とは一致しません。

特別会計決算

平成28年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称歳入総額歳出総額実質収支
国民健康保険特別会計 1,396,458 1,399,518 ▲3,060
簡易水道事業特別会計 826,256 772,810 53,446
下水道事業特別会計 236,973 236,973 0
農業集落排水事業特別会計 34,231 25,878 8,353
介護保険特別会計(A+B) 1,180,316 1,156,050 24,266
うち保険事業勘定(A) 1,174,764 1,150,498 24,266
うちサービス事業勘定(B) 5,552 5,552 0
後期高齢者医療特別会計
141,736 141,442 294
病院事業清算特別会計
1,287,898 1,287,898 0

*国民健康保険特別会計は実質収支がマイナスになったため、繰上充用を行いました。

【企業会計決算】

平成28年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称区分収入支出
水道事業特別会計 収益的 206,222 183,380
資本的 10,916 126,792

町債(地方債)の現在高

平成28年度末の各会計別の町債(地方債)の現在高(未償還元金)は、下表のとおりです。

(単位:千円)

会計の名称 平 成 28 年 度 末 平 成 27 年 度 末
一 般 会 計 5,612,988 5,438,176
特 別 会 計 簡 易 水 道 事 業 1,750,159 1,329,001
下 水 道 事 業 2,009,093 2,112,157
農 業 集 落 排 水 180,106 189,892
病 院 事 業 清 算 0 993,496
公 営 企 業 会 計 水 道 事 業 920,180 986,755
合 計 10,472,526 11,049,475


基金の残高

平成28年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。

(単位:千円)

基 金 の 名 称平 成 28 年 度 末平 成 27 年 度 末
財政調整基金 931,632 837,465
減債基金 228,318 227,997
その他の基金 454,460 436,252
国民健康保険特別会計財政調整基金 0 1,921
介護保険特別会計財政調整基金 100,517 82,653
簡易水道事業会計財政調整基金 20,216 57,767
農業集落排水事業特別会計財政調整基金 17,616 17,611
土地開発基金(現金のみ) 33,974 33,931
1,786,733 1,695,597

財政力指数:H28 : 0.26 《H27 : 0.25, H26 : 0.26》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:H28 : 94.5% 《 H27 : 93.0 , H26 : 98.2% 》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成24年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。
実質公債費比率については、6.8%となり昨年度数値と比較すると1.1%減少(改善)しました。
将来負担比率については、103.3%となり昨年度数値と比較すると3.1%増加(悪化)しました。


(単位 %)

H28決算時
---
---
6.8 103.3
H27決算時
---
---
7.9 100.2
H26決算時
---
---
8.7 79.3
H25決算時
---
---
9.7
73.0
H24決算時
---
---
10.9
89.7
H23決算時
---
---
12.3
97.8
H22決算時
---
---
12.5
96.7
H21決算時
---
---
13.6
129.9
H20決算時
---
---
15.4
164.2
H19決算時
---
---
17.2
151.4
財政再生基準
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)


公営企業会計名資金不足比率経営健全化基準
H19決算時~
H27決算時
水道事業 --- (20.00)
H19決算時~
H27決算時
簡易水道事業 --- (20.00)
H19決算時~
H27決算時
下水道事業 --- (20.00)
H19決算時~
H27決算時
農業集落排水事業 --- (20.00)

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
    *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

詳しくは、下記PDF資料をご覧ください。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp