平成23年度決算等

平成23年度一般会計決算の概要

平成22年度決算と比較すると、歳入9.42%減、歳出12.64%減となりました。
このように決算規模が前年度決算額を下回った要因として、歳入については、公共投資臨時交付金、地域活性化きめ細かな臨時交付金、経済危機臨時交付金などの経済対策の各種交付金の減額及び、国勢調査人口の減少を主な要因として普通交付税が減額となったことがあげられます。また、歳出については、歳入の減額要因でもあった経済対策の各種交付金を用いた投資的事業が完了したこと、地方債の残高減少による公債費の減額などがあげられます。

【総括】(単位:千円)
年度歳入総額歳出総額差引繰り越すべき財源実質収支
平成23年度 5,264,836 4,788,100 476,736 9,180 467,556
平成22年度 5,812,328 5,480,944 331,384 5,912 325,472
【歳入】(単位:千円、%)
科目決算額決算構成比科目決算額決算構成比
町税 771,233

14.65

分担金及び
負担金
35,573 0.68
地方譲与税 57,353

1.09

使用料及び
手数料
105,125 2.00
利子割交付金 3,734 0.07 国庫支出金 291,875 5.54
配当割交付金 3,004 0.06 県支出金 358,339 6.81
株式等譲渡
所得割交付金
707 0.01 財産収入 11,009 0.21
地方消費税
交付金
86,621 1.64 寄付金 38,591 0.73
ゴルフ場利用税
交付金
32,597 0.62 繰入金 32,671 0.62
自動車取得税
交付金
14,772 0.28 繰越金 331,384 6.29
地方特例交付金 25,387 0.48 諸収入 126,239 2.40
地方交付税 2,645,234 50.24 町債 292,022 5.55
交通安全対策
特別交付金
1,366 0.03 合 計 5,264,836
100.00
【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分 性質別区分
科目決算額決算構成比 科目決算額決算構成比
議会費 100,586
2.10
人件費 1,001,270
20.91
総務費 811,507
16.95
物件費 729,048
15.23
民生費 974,067
20.34
維持補修費 12,272
0.26
衛生費 781,609
16.32
扶助費 270,788
5.65
労働費 71,123
1.49
補助費等 1,024,490
21.40
農林水産業費 191,213
3.99
普通建設事業費 226,186
4.72
商工観光費 73,581
1.54
災害復旧事業費 88,023
1.84
土木費 308,427
6.44
公債費 614,448
12.83
消防費 291,063
6.08
積立金 178,378
3.73
教育費 482,453
10.08
投資及び出資金 0

0.00

災害復旧費 88,023
1.84
貸付金 0
0.00
公債費 614,448
12.83
繰出金 643,197
13.43
合 計 4,788,100
100.0
合 計 4,788,100
100.00

*性質別区分の決算額は、平成23年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成23年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称歳入総額歳出総額繰り越すべき財源実質収支
国民健康保険特別会計 1,402,265 1,330,829 0 71,436
簡易水道事業特別会計 167,052 111,443 0 55,609
下水道事業特別会計 290,004 290,004 0 0
農業集落排水事業特別会計 29,401 23,737 0 5,664
介護保険特別会計(A+B) 1,128,901 1,114,323 0 14,578
うち保険事業勘定(A) 1,123,541 1,108,963 0 14,578
うちサービス事業勘定(B) 5,360 5,360

0

0
後期高齢者医療特別会計
136,778 136,669 0 109

企業会計決算

平成23年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称区分歳入歳出
水道事業特別会計
収益的
収入
176,107
支出
168,599
資本的
収入
16,725
支出
101,657
病院事業特別会計
収益的
収入
1,386,671
支出
1,347,565
資本的
収入
77,200
支出
143,455

町債の現在高

平成23年度末の各会計別の町債の現在高(末償還元金)は、下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称
現在高
一般会計
5,201,066
特別会計
簡易水道事業
669,563
下水道事業
2,465,534
農業集落排水事業
224,724
公営企業会計
水道事業
1,260,127
病院事業
1,309,947
11,131,337

基金の残高

平成23年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。(単位:千円)

基金の名称
現在高
財政調整基金
504,456
減債基金
422,624
その他の基金
451,025
国民健康保険特別会計財政調整基金
195,433
介護保険特別会計
財政調整基金
85,382
介護従事者処遇改善臨時特別基金
0
簡易水道会計財政調整会計
84,078
農業集落排水特別会計財政調整基金
12,537
土地開発基金(現金)
78,149
合計
1,833,684

吉野町の財政状況を示す指標について

平成23年度決算時(括弧内は昨年度値を示しています。)

財政力指数:0.27《H22:0.25H21:0.27H20:0.29》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:93.8%《H22:88.8%H21:92.0%H20:93.2%》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成22年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。
実質公債費比率については、12.3%となり昨年度数値と比較すると0.2%改善されました。
将来負担比率については、97.8%となり昨年度数値と比較すると1.1%悪化しました。

(単位 %)

H19決算時
---
---
17.2
151.4
H20決算時
---
---
15.4
164.2
H21決算時
---
---
13.6
129.9
H22決算時
---
---
12.5
96.7
H23決算時
---
---
12.3
97.8
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)
公営企業会計名
H19決算時
水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
病院事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
簡易水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
下水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
農業集落排水事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
    *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

詳しくは、下記PDF資料をご覧ください。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp