平成22年度決算等

平成22年度一般会計決算の概要

平成21年度決算と比較すると、歳入6.2%減、歳出5.3%減となりました。
このように決算規模が前年度決算額を下回った要因としては、21年度については20年度からの繰越事業で国の景気対策関連事業(定額給付金事業・臨時交付金事業等)やCATVデジタル化、中学校耐震化などの投資的な事業の取組みにより決算規模が増加しましたが、22年度については、それらの事業が終了したことにより予算規模が減少しました。

【総括】(単位:千円)
年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰り越すべき財源 実質収支
平成22年度 5,812,328 5,480,944 331,384 5,912 325,472
平成21年度 6,194,654 5,788,144 406,510 31,801 374,709
【歳入】(単位:千円、%)
科目 決算額 決算構成比 科目 決算額 決算構成比
町税 774,146

13.32

分担金及び
負担金
30,420 0.52
地方譲与税 58,953

1.01

使用料及び
手数料
109,903 1.89
利子割交付金 4,008 0.07 国庫支出金 477,518 8.22
配当割交付金 2,803 0.05 県支出金 397,343 6.84
株式等譲渡
所得割交付金
821 0.01 財産収入 95,861 1.65
地方消費税
交付金
91,923 1.58 寄付金 25,516 0.44
ゴルフ場利用税
交付金
33,790 0.58 繰入金 15,229 0.26
自動車取得税
交付金
16,412 0.28 繰越金 406,510 6.99
地方特例交付金 20,576 0.35 諸収入 170,368 2.931
地方交付税 2,701,913 46.49 町債 376,950 6.49
交通安全対策
特別交付金
1,365 0.02 合   計 5,812,328
100.00
【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分   性質別区分
科目 決算額 決算構成比   科目 決算額 決算構成比
議会費 75,022
1.37
  人件費 956,814
17.46
総務費 1,060,559
19.35
  物件費 620,343
11.32
民生費 1,126,821
20.56
  維持補修費 16,107
0.29
衛生費 944,828
17.24
  扶助費 262,811
4.79
労働費 43,001
0.78
  補助費等 1,026,871
18.74
農林水産業費 184,159
3.36
  普通建設事業費 465,914
8.50
商工観光費 85,952
1.57
  災害復旧事業費 30,443
0.56
土木費 494,261
9.02
  公債費 709,247
12.94
消防費 285,560
5.21
  積立金 571,266
10.42
教育費 441,091
8.05
  投資及び出資金 0

0.00

災害復旧費 30,443
0.56
  貸付金 0
0.00
公債費 709,247
12.94
  繰出金 821,128
14.98
合   計 5,480,944
100.0
  合   計 5,480,944
100.000

*性質別区分の決算額は、平成22年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成22年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 歳入総額 歳出総額 繰り越すべき財源 実質収支
国民健康保険特別会計 1,488,307 1,397,969 0 90,338
老人保健特別会計 639 639 0 0
簡易水道事業特別会計 596,474 553,462 0 43,012
下水道事業特別会計 348,828 348,828 0 0
農業集落排水事業特別会計 29,280 25,783 0 3,497
介護保険特別会計(A+B) 1,064,169 1,051,687 0 12,482
うち保険事業勘定(A) (1,059,110) (1,046,628) (0) (12,482)
うちサービス事業勘定(B) (5,059) (5,059)

(0)

(0)
後期高齢者医療特別会計
132,364 132,283 0 81

企業会計決算

平成22年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 区分 歳入 歳出
水道事業特別会計
収益的 
収入 
179,515
支出 
164,539
資本的 
収入 
12,754
支出 
104,147
病院事業特別会計
収益的 
収入 
1,392,436
支出 
1,379,044
資本的 
収入 
126,524
支出 
206,899

町債の現在高

平成22年度末の各会計別の町債の現在高(末償還元金)は、下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称
現在高
一般会計
5,448,470
特別会計
 
 
簡易水道事業
693,563
下水道事業
2,556,737
農業集落排水事業
232,593
公営企業会計
 
 
水道事業
1,333,869
病院事業
1,448,009
11,713,241

基金の残高

平成22年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。(単位:千円)

基金の名称
現在高
財政調整基金
369,176
減債基金
410,907
その他の基金
452,315
国民健康保険特別会計財政調整基金
224,729
介護保険特別会計
財政調整基金
90,447
介護従事者処遇改善臨時特別基金
0
簡易水道会計財政調整会計
83,973
農業集落排水特別会計財政調整基金
12,532
土地開発基金(現金)
86,213
合計
1,730,292

吉野町の財政状況を示す指標について

平成22年度決算時(括弧内は昨年度値を示しています。)

財政力指数:0.270《H21:0.287 H20:0.296H19:0.292》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:88.8%《H21:92.0%H20:93.2%H19:98.4%》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成21年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。
実質公債費比率については、12.5%となり昨年度数値と比較すると1.1%改善されました。
将来負担比率については、96.7%となり昨年度数値と比較すると33.2%改善されました。

(単位 %)

 
H19決算時
---
---
17.2
151.4
H20決算時
---
---
15.4
164.2
H21決算時
---
---
13.6
129.9
H22決算時
---
---
12.5
96.7
 
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)
 
公営企業会計名
H19決算時
水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
病院事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
簡易水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
下水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---
H19決算時
農業集落排水事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H22決算時
---

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
    *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

詳しくは、下記PDF資料をご覧ください。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp