平成21年度決算等

平成21年度一般会計決算の概要

平成20年度決算と比較すると、歳入8.0%増、歳出5.4%となりました。 このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳入については、国の景気対策関連事業(定額給付金・緊急雇用対策・臨 時交付金事業等)の取組みにより国・県支出金が大幅に増加したこと、地方特例交付金等が増加したことが主な要因となっています。 歳出については、前年度繰越金を財源として財政調整基金等への積立金を増加したこと、国の景気対策関連事業の取組みにより 物件費、補助費等が増加したことが主な要因となっています。

【総括】(単位:千円)
年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰り越すべき財源 実質収支
平成21年度 6,194,654 5,788,144 406,510 31,801 374,709
平成20年度 5,731,578 5,489,991 241,587 19,272 222,315
【歳入】(単位:千円、%)
科目 決算額 決算構成比 科目 決算額 決算構成比
町税 792,861

12.80

分担金及び負担金 22,301 0.36
地方譲与税 60,879

0.98

使用料及び手数料 111,577 1.80
利子割交付金 4,688 0.08 国庫支出金 884,815 14.28
配当割交付金 2,447 0.04 県支出金 329,963 5.33
株式等譲渡所得割交付金 1,048 0.02 財産収入 27,295 0.44
地方消費税交付金 92,083 1.49 寄付金 37,824 0.61
ゴルフ場利用税交付金 31,592 0.51 繰入金 19,533 0.32
自動車取得税交付金 23,295 0.38 繰越金 241,587 3.90
地方特例交付金 12,068 0.19 諸収入 244,297 3.94
地方交付税 2,542,457 41.04 町債 710,700 11.47
交通安全対策特別交付金 1,344 0.02 合   計 6,194,654
100.0
【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分   性質別区分
科目 決算額 決算構成比   科目 決算額 決算構成比
議会費 74,660
1.29
  人件費 978,180
16.90
総務費 1,228,378
21.22
  物件費 581,054
10.04
民生費 903,048
15.60
  維持補修費 9,852
0.17
衛生費 718,740
12.42
  扶助費 191,050
3.30
農林水産業費 185,829
3.21
  補助費等 1,096,566
18.95
観光商工費 94,744
1.64
  普通建設事業費 1,137,401
19.65
土木費 385,875
6.67
  災害復旧事業費 108,640
1.88
消防費 274,316
4.74
  公債費 765,237
13.22
教育費 1,048,677
18.12
  積立金 294,489
5.09
災害復旧費 108,640
1.88
  投資及び出資金 1,000

0.02

公債費 765,237
13.22
  貸付金 0
0.00
合   計 5,788,144
100.0
  繰出金 624,675
10.79
  合   計 5,788,144
100.0

*性質別区分の決算額は、平成21年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成21年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 歳入総額 歳出総額 繰り越すべき財源 実質収支
国民健康保険特別会計 1,450,505 1,372,592 0 77,913
老人保健特別会計 8,139 8,547 0 ▲408
簡易水道事業特別会計 339,972 305,639 1,600 32,733
下水道事業特別会計 293,913 293,913 0 0
農業集落排水事業特別会計 28,324 24,711 0 3,613
介護保険特別会計(A+B) 1,055,560 1,039,724 0 15,836
うち保険事業勘定(A) (1,050,508) (1,034,682) (0) (15,826)
うちサービス事業勘定(B) (5,052) (5,042)

(0)

(10)
後期高齢者医療
129,977 129,688 0 289

企業会計決算

平成21年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 区分 歳入 歳出
水道事業特別会計
収益的 
収入 
182,744
支出 
167,778
資本的 
収入 
131,183
支出 
206,654
病院事業特別会計
収益的 
収入 
1,425,358
支出 
1,415,347
資本的 
収入 
183,351
支出 
259,913

町債の現在高

平成21年度末の各会計別の町債の現在高(末償還元金)は、下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称
現在高
一般会計
5,698,645
特別会計
 
 
簡易水道事業
628,494
下水道事業
2,628,515
農業集落排水事業
240,398
公営企業会計
 
 
水道事業
1,398,308
病院事業
1,607,884
12,202,244

基金の残高

平成21年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。(単位:千円)

基金の名称
現在高
財政調整基金
218,651
減債基金
213,562
その他の基金
244,128
国民健康保険特別会計財政調整基金
253,908
介護保険特別会計
財政調整基金
99,692
介護従事者処遇改善臨時特別基金
2,251
簡易水道会計財政調整会計
83,834
農業集落排水特別会計財政調整基金
12,519
土地開発基金(現金)
83,757
合計
1,212,302

吉野町の財政状況を示す指標について

平成21年度決算時(括弧内は昨年度値を示しています。)

財政力指数:0.287 《H20:0.296% H19:0.292% H18:0.288》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:92.0% 《H20:93.2% H19:98.4% H18:96.4%》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成20年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。
実質公債費比率については、13.6%となり昨年度数値と比較すると1.8%改善されました。主な要因としては、分母である標準財政規模が増加したこと及び普通会計が負担する元利償還金・準元利償還金の額が減少したことが あげられます。
将来負担比率については、129.9%となり昨年度数値と比較すると34.3%改善されました。主な要因としては、分母である標準財政規模が増加したこと及び普通会計が将来負担するべき実質的な負債額が減少したことがあげら れます。

(単位 %)

 
H19決算時
---
---
17.2
151.4
H20決算時
---
---
15.4
164.2
H21決算時
---
---
13.6
129.9
 
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)
 
公営企業会計名
H19決算時
水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H19決算時
病院事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H19決算時
簡易水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H19決算時
下水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---
H19決算時
農業集落排水事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H21決算時
---

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
    *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp