平成20年度決算等

平成20年度一般会計決算の概要

歳入

歳入決算の総額は、平成19年度決算と比較すると1,105,028千円増(23.9%)となりました。 前年度決算総額が前年度決算を上回った主な要因としては、ケーブルテレビデジタル化事業・吉野中学校耐震化事業等、まちの将来に繋がる大規模な投資的事業に取り組んだことにより、その財源である国庫補助金・地方債が増大したことが主な要因となっています。また、地方交付税については、前年度比44,647千円増(1.9%)と延びているものの昨年度下半期以降の社会情勢の影響により、徴税収入が前年度比▲44,639千円(▲5.1%)となり経常的な一般財源収入が前年度比▲42,550千円(▲1.3%)と落ち込み、大変厳しい状況であります。

歳出

歳出決算の総額は、平成19年度決算と比較すると970,486千円増(21.5%)となりました。前年度決算と比較して増減額の幅が大きい主な目的別経費では、総務費838,159千円の増(119.6%)・教育費396,546千円の増(89.0%)となっており、いずれも歳入でご説明した投資的事業の増大が要因となっています。 性質別の経費でみると、補助費等▲150,124千円(▲13.7%)・物件費▲84,936千円(▲14.3%)・公債費▲74,915千円(8.8%)などが減少しているものの、普通建設事業費1,169,245千円の増(805.0%)・積立金52,056千円の増(127.0%)が大幅に増加しました。 なお、ケーブルテレビデジタル化事業・吉野中学校耐震化事業を繰越明許したことから翌年度も本年度と同じ程度の公債費を見込んでいます。起債償還のピークは過ぎ今後減少傾向にあるものの、本年度借入れた起債の償還が3年後から始まります。今後とも厳しい財政運営の中で、限られた財源の中で行政効果の最大化を計り、本町が将来にわたり健全で安定した財政基盤を確立するため、財政健全化を一層推進して参ります。

【総括】(単位:千円)
年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰り越すべき財源 実質収支
平成20年度 5,731,578 5,489,991 241,587 19,272 222,315
平成19年度 4,626,550 4,519,505 107,045 8 107,037
【歳入】(単位:千円、%)
科目 決算額 決算構成比 科目 決算額 決算構成比
町税 838,989

14.64

分担金及び負担金 6,039 0.11
地方譲与税 65,141

1.14

使用料及び手数料 192,000 3.35
利子割交付金 5,012 0.09 国庫支出金 351,357 6.13
配当割交付金 3,159 0.06 県支出金 225,280 3.93
株式等譲渡所得割交付金 925 0.02 財産収入 31,446 0.55
地方消費税交付金 86,467 1.51 寄付金 25,962 0.45
ゴルフ場利用税交付金 30,814 0.54 繰入金 130,333 2.27
自動車取得税交付金 32,483 0.57 繰越金 107,045 1.87
地方特例交付金 7,329 0.13 諸収入 83,371 1.45
地方交付税 2,403,205 41.93 町債 1,103,800 19.26
交通安全対策特別交付金 1,421 0.02 合   計 5,731,578
100.0
【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分   性質別区分
科目 決算額 決算構成比   科目 決算額 決算構成比
議会費 82,574
1.50
  人件費 971,413
17.69
総務費 1,538,757
28.03
  物件費 511,681
9.28
民生費 840,520
15.31
  維持補修費 13,028
0.24
衛生費 669,610
12.20
  扶助費 185,358
3.37
農林水産業費 128,279
2.34
  補助費等 945,285
17.22
観光商工費 44,220
0.81
  普通建設事業費 1,314,491
23.94
土木費 310,189
5.65
  災害復旧事業費 6
0.01
消防費 263,535
4.80
  公債費 770,388
14.13
教育費 841,913
15.34
  積立金 93,047
1.69
災害復旧費 6
0.00
  投資及び出資金 49,935

0.91

公債費 770,388
14.03
  貸付金 166
0.01
合   計 5,489,991
100.0
  繰出金 635,193
11.51
  合   計 5,489,991
100.0

*性質別区分の決算額は、平成20年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成20年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 歳入総額 歳出総額 繰り越すべき財源 実質収支
住宅新築資金等貸付事業特別会計 6,542 6,542 0 0
国民健康保険特別会計 1,368,884 1,283,518 0 85,366
老人保健特別会計 187,277 194,726 0 ▲7,449
簡易水道事業特別会計 141,736 93,148 0 48,588
下水道事業特別会計 315,411 315,411 0 0
農業集落排水事業特別会計 28,119 25,223 0 2,896
介護保険特別会計(A+B) 1,072,724 1,024,852 0 47,872
うち保険事業勘定(A) (1,068,172) (1,020,334) (0) (47,838)
うちサービス事業勘定(B) (4,552) (4,518)

(0)

(34)
後期高齢者医療
129,731 129,731 0 0

企業会計決算

平成20年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 区分 歳入 歳出
水道事業特別会計
収益的 
収入 
184,958
支出 
181,464
資本的 
収入 
75,388
支出 
142,884
病院事業特別会計
収益的 
収入 
1,421,689
支出 
1,408,604
資本的 
収入 
98,092
支出 
175,460

町債の現在高

平成20年度末の各会計別の町債の現在高(末償還元金)は、下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称
現在高
一般会計
5,666,540
特別会計
 
 
簡易水道事業
567,924
下水道事業
2,692,702
農業集落排水事業
247,986
公営企業会計
 
 
水道事業
1,409,220
病院事業
1,747,035
12,331,407

基金の残高

平成20年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。(単位:千円)

基金の名称
現在高
財政調整基金
101,920
減債基金
116,265
その他の基金
183,200
国民健康保険特別会計財政調整基金
283,061
介護保険特別会計
財政調整基金
74,465
介護従事者処遇改善臨時特別基金
7,554
簡易水道会計財政調整会計
58,681
農業集落排水特別会計財政調整基金
12,483
土地開発基金(現金)
83,550
合計
921,179

吉野町の財政状況を示す指標について

平成20年度決算時(括弧内は昨年度値を示しています。)

財政力指数:0.296(H19:0.292 H18:0.288 H17:0.283)

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:93.2%(H19:98.4% H18:96.40% H17:101.9%)

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

実質公債比率:15.4(H19:17.2 H18:18.2 H17:18.4)

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる指標です。 18%以上が、許可を要する団体となります。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月22日公布)による健全化判断比率等の公表

(単位 %)

 
H19決算時
---
---
17.2
151.4
H20決算時
---
---
15.4
164.2
 
(15.00)
(20.00)
(25.0)
(350.0)
 
公営企業会計名
H19決算時
水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H19決算時
病院事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H19決算時
簡易水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H19決算時
下水道事業
---
(20.00)
H20決算時
---
H19決算時
農業集落排水事業
---
(20.00)
H20決算時
---

(備考)

  1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「---」と記載しています。
  2. 資金収支不足がないため、「---」と記載しています。
  3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
    *早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp