平成21年度決算等

平成21年度一般会計決算の概要

平成20年度決算と比較すると、歳入8.0％増、歳出5.4％となりました。 このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳入については、国の景気対策関連事業（定額給付金・緊急雇用対策・臨 時交付金事業等）の取組みにより国・県支出金が大幅に増加したこと、地方特例交付金等が増加したことが主な要因となっています。 歳出については、前年度繰越金を財源として財政調整基金等への積立金を増加したこと、国の景気対策関連事業の取組みにより 物件費、補助費等が増加したことが主な要因となっています。

＊性質別区分の決算額は、平成21年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成21年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。（単位：千円）

企業会計決算

平成21年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。（単位：千円）

町債の現在高

平成21年度末の各会計別の町債の現在高（末償還元金）は、下表のとおりです。（単位：千円）

基金の残高

平成21年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。（単位：千円）

吉野町の財政状況を示す指標について

平成21年度決算時（括弧内は昨年度値を示しています。）

財政力指数：0.287 《H20：0.296% H19：0.292% H18：0.288》

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

経常収支比率：92.0％ 《H20：93.2% H19：98.4% H18：96.4%》

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日公布）による健全化判断比率等の状況

実質赤字比率、連結実質赤字比率については、平成20年度につづき普通会計及び全特別会計の赤字額から黒字額を引いた額が黒字決算となったため、「―」と記載しています。
実質公債費比率については、13.6％となり昨年度数値と比較すると1.8％改善されました。主な要因としては、分母である標準財政規模が増加したこと及び普通会計が負担する元利償還金・準元利償還金の額が減少したことが あげられます。
将来負担比率については、129.9％となり昨年度数値と比較すると34.3％改善されました。主な要因としては、分母である標準財政規模が増加したこと及び普通会計が将来負担するべき実質的な負債額が減少したことがあげら れます。

（単位 %）

（備考）

1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「－－－」と記載しています。
2. 資金収支不足がないため、「－－－」と記載しています。
3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
   ＊早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。