平成19年度決算等

平成19年度一般会計決算の概要

歳入決算の総額は、対前年度222,162千円減(▲4.6％）となりました。
前年度決算額を下回った主な要因としては、平成19年度より所得税と住民税の税源移譲が行われた町税が増加したものの（対前年度比70,439千円：▲8.7％）同じく税源移譲により廃止された所得譲与税が、69,295千円減となり、結果、税源移譲により本町は、減収したものです。また、普通交付税については、前年度比57,425千円の減（▲2.7％）となり、「三位一体の改革」後の国庫補助金等の縮減、普通交付税の縮小が進んでいます。

歳出決算の総額は、対前年度比149,028千円（▲3.2％）となました。前年度と比較して増減額の幅が大きい主な目的別経費では、農林水産業費83,541千円の減（▲33.8％）・土木費112,982千円の減（▲10.3％）、教育費137,249千円（▲24.8％）となっており、いずれも投資的事業（林道、町道及び中学校アスベスト除去完了（H18））等の縮小が大幅な減少要因となっています。

性質別の経費でみると、人件費106,180千円の減（▲9.8％）、普通建設事業費263,070千円の減（▲64.4％）などが大幅に減少しました。人件費については、勧奨退職による急激な職員減、職員給与の一律3.5％抑制の継続などが主な要因となっています。 なお、翌年度にCATVデジタル化事業の本体工事を繰越明許したこと、平成20年度から2ヶ年にわたり、吉野中学校耐震化対策に伴う改築事業等、多額の経費を要する投資的事業が控えています。

今後とも厳しい財政運営の中で、更に行財政改革を着実に進め、限られた資源を効果的・効率的に活用しながら、将来に備えた諸施策を推進して参ります。

＊性質別区分の決算額は、平成19年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成19年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。（単位：千円）

企業会計決算

平成19年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。（単位：千円）

町債の現在高

平成19年度末の各会計別の町債の現在高（末償還元金）は、下表のとおりです。（単位：千円）

基金の残高

平成19年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。（単位：千円）

吉野町の財政状況を示す指標について

平成19年度決算時（括弧内は昨年度値を示しています。）

財政力指数：0.292（H18：0.288H17：0.283）

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

経常収支比率：98.4％（H18：96.40％・H17：101.9％）

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

実質公債比率：17.2（H18：18.2・H17：18.4）

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる指標です。 18％以上が、許可を要する団体となります。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日公布）による健全化判断比率等の公表

（単位 %）

（備考）

1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「－－－」と記載しています。
2. 資金収支不足がないため、「－－－」と記載しています。
3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
   ＊早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。