平成23年度人事行政の運営状況

職員の任免状況

（1）平成22年度新規採用

職種	一般行政職	医師	看護師等	技師	技能労務職	合計
人数	6名	0名	2名	2名	1名	11名
理由	過年度退職に伴う補充		退職に伴う補充	過年度退職に伴う補充	病院医療事務採用

（2）平成22年度退職者

職種	一般行政職	医師	看護師等	技師	保育士	技能労務職	合計
人数	2名	1名	2名	0名	1名	1名	7名

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間の状況（平成23年4月1日）

一週間の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間	週休日
38時間45分	午前8時30分	午後5時15分	正午から午後1時	土曜日日曜日

※部署により、異なる勤務形態があります。

（2）年次休暇の取得状況（調査期間：平成22年1月1日から平成22年12月31日）

総付与日数 A 日	総取得日数 B 日	全対象職員数※ C 人	平均取得日数 B／C 日	消化率 B／A ％
3,323	559.4	84	6.7	16.8

※調査期間の全期間在籍した一般行政職のみ

（3）休暇等の種類（平成23年4月1日）

年次有給休暇
病気休暇
特別休暇（産前・産後休暇、出産付添休暇、育児時間休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、結婚休暇、忌引休暇、ドナー休暇、夏期休暇、父母の祭日（法要）、公民権行使のための休暇等）
介護休暇

（4）職員の分限・懲戒処分の状況（平成22年度）

分限休職処分4名

職員の研修の状況

研修名	期間	人数	研修先	備考
新任課長補佐級職員研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
中堅職員研修	3日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
新規採用職員研修（第一部）	4日間	5名	奈良県市町村職員研修センター
新規採用職員研修（第二部）	2日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
市町村税務職員（初任者）研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
市町村税務職員（中堅）研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
固定資産税（家屋）評価実務研修	1日間	4名	奈良県市町村職員研修センター
固定資産税（償却資産）研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
クレーム初期対応の技術研修	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
契約事務(基礎)研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
法学(地方自治法)研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
問題発見・解決能力研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
カウンセリング研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（Excel応用）	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（Access基礎）	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
市町村戸籍従事職員導入研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
広報研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
相談員資質向上研修	1日間	1名	奈良県
なら人権相談ネットワーク相談員研修	1日間	1名	奈良県
協働推進セミナー	1日間	1名	奈良県
自治振興セミナー	1日間	3名	奈良県
人権教育セミナー	1日間	6名	奈良県
奈良県登録調査員研修	1日間	1名	奈良県
奈良県市町村男女共同参画行政担当者研修会	1日間	1名	奈良県
市町村戸籍事務従事職員初級者研修	1日間	1名	奈良県
奈良県電子自治体推進協議会研修会	1日間	1名	奈良県
滞納整理における納付折衝の実務研修	1日間	2名	奈良県
苦情処理事例研究	1日間	1名	奈良県
奈良県女性相談機関交流会研修会	1日間	1名	奈良県
市町村戸籍事務従事職員導入研修	1日間	1名	奈良地方法務局
市町村戸籍事務従事職員中級研修	1日間	1名	奈良地方法務局
新型シカ捕獲装置に係る研修会	1日間	2名	兵庫県森林動物研究センター
早期健全化「御所市」における財政計画立案について（実地研修）	1日間	1名	御所市
甲種防火管理者講習会	1日間	2名	中吉野広域消防組合消防本部
奈良県隣保館協議会研修	1日間	1名	奈良県隣保館協議会
南ブロック実技研修会	1日間	1名	奈良県隣保館協議会
指導者実技研修会	2日間	1名	奈良県児童館協議会
市町村「行政啓発」関係職員研修会	1日間	4名	奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会
夏期研修会	1日間	1名	奈良県人権教育推進協議会
誤課税・誤徴収と国家賠償	1日間	1名	奈良県税務協議会
滞納整理研修	1日間	1名	吉野地区税務協議会
税務職員研修	1日間	2名	吉野地区税務協議会
地域交流活性化事業合宿研修会	1日間	1名	吉野郡（東）人権教育推進協議会
近畿ブロック地籍調査講習会	1日間	1名	近畿ブロック国土調査推進連絡協議会
地域主権とこれからの自治体職員	1日間	1名	奈良南部を元気にする研究会
国民健康保険事務中堅職員研修会	1日間	1名	奈良県国民健康保険団体連合会
全国有線テレビ協議会先進地情報化研修会	2日間	1名	全国有線テレビ協議会
新地方公会計制度特別研修会	1日間	1名	公会計改革に協力する会計人の会
地方公営企業経営改革セミナー	1日間	1名	有限責任監査法人トーマツ
行政経営セミナー	1日間	2名	有限責任監査法人トーマツ
償却資産実地調査等研修会	1日間	3名	和歌山県・（財）資産評価システム研究センター
固定資産評価審査委員会運営研修会	1日間	1名	（財）資産評価システム研究センター
デザイナーが社会で果たすべき役割・使命を考える	1日間	1名	京都芸術デザイン専門学校
地方公営企業会計制度等セミナー	1日間	1名	株式会社フューチャーイン
新人環境研修（不法投棄ゴミの収集運搬業務）	7日間	6名	吉野町内（環境対策課）
新人職員研修（町内施設見学）	7日間	8名	吉野町内（総務課）
PC教室エクセル入門セミナー	1日間	1名	吉野町中央公民館（社会教育課）

勤務成績の評定の概要（平成22年度）該当なし

公平委員会の状況（平成22年度）

吉野町は公平委員会の事務を県人事委員会に委託しています。

勤務条件に関する措置要求の状況該当なし
不利益処分に関する不服申立ての状況該当なし

職員の福祉・利益の保護の状況（平成22年度）

（1）職員の福利厚生の状況

本町では、職員の定期健診、職員互助会への補助等を行っています。

(2）公務災害補償制度

加入団体：地方公務員災害補償基金奈良県支部
災害件数：8件
災害の概要：針刺し事故等

吉野町の給与・定員管理等について

1.総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（22年度末）人	歳出額 A 千円	実質収支千円	人件費 B 千円	人件費率 B／A ％	（参考） 21年度の人件費率％
22年度	8.961	5,480,944	325,472	975,504	17.8	17.3

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A 千円	（参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
区分	職員数 A	給料千円	職員手当千円	期末・勤勉手当千円	計B 千円	一人当たり給与費 B/A 千円	（参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
22年度	116	450,720	76,985	157,182	684,887	5,904	5,617

（注意

職員手当には退職手当を含まない
職員数は、平成21年地方公務員給与実態調査による平成21年4月1日現在の人数です。

（3）特記事項特になし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

ラスパイレス指数の状況

（注意）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2.一般行政職給料表の状況（平成22年4月1日現在）

	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1号級の給料月額	135,600円	185,800円	222,900円	261,900円	289,200円	320,600円
最高号級の給料月額	243,700円	309,200円	356,400円	390,100円	402,500円	424,600円

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成23年4月1日現在）

《1》一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
吉野町	44.2歳	312,380円	372,557円	335,132円
奈良県	43.8歳	344,039円	424,235円	385,028円
国	42.3歳	327,205円	―	397,723円
類似団体	43.1歳	314,513円	363,259円	341,378円

《2》技能労務職

技能労務職

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（平成18～20年の3ヶ年平均）（調理士は奈良県平均、用務員は全国平均の数値）

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

※年収ベースの「公務員（C）」及び「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えて得た試算値です。

《3》教育職（幼稚園教諭）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
吉野町	44.0歳	328,971円	341,744円
奈良県	45.4歳	380,540円	427,742円
類似団体	41.2歳	300,092円	319,568 円

（注）

「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（2）職員の初任給の状況（平成23年4月1日現在）

区分		吉野町	奈良県	国
一般行政職	大学卒	161,600円	178,800 円	172,200円
一般行政職	高校卒	140,100円	144,500円	140,100円
技能労務職	高校卒	121,600円	135,150円	―

（注）吉野町は給料減額前、奈良県は給料減額後の額です。

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成22年4月1日現在）

区分		経験年数10年以上	経験年数15年以上	経験年数20年以上
区分		15年未満	20年未満	25年未満
一般行政職	大学卒	240,200円	299,200円	342,500円
一般行政職	高校卒	―	267,100円
技能労務職	高校卒	195,400円	―	―
技能労務職	中学卒	―	―	―

（注）表示は給料減額後の額です。3人以下の場合は表示してません。

4.一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事補の職務主事の職務	9人	9.5%
2級	主査の職務	18人	18.9%
3級	高度の知識又は経験を必要とする主査の職務主任及びこの職務に相当する職務	30人	31.6%
4級	課長補佐及びこの職務に相当する職務	17人	17.9%
5級	課長、主幹及びこの職務に相当する職務	13人	13.7%
6級	参事及びこの職務に相当する職務	8人	8.4%

（注）

吉野町一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による、給与実態調査において一般行政職に該当する職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

給料表の級区分

（注）平成18年に8級制から6級制に変更しています。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

病気休暇長期取得者等を除き、一律支給

5.職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

吉野町		奈良県		国
1人当たり平均支給額（22年度） 1,303 千円		1人当たり平均支給額（22年度） 1,623千円		－
（22年度支給割合）期末手当 2.60月分 ( 1.45 )月分	勤勉手当 1.35月分 ( 0.65 )月分	（21年度支給割合）期末手当 2.60月分 ( 1.45)月分	勤勉手当 1.35月分 ( 0.65 )月分	（22年度支給割合）期末手当 2.60月分 ( 1.45 )月分	勤勉手当 1.35月分 ( 0.65 )月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～10％		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～20％・管理職加算 10～20％		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～20％・管理職加算 10～20％

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

（2）退職手当（平成23年4月1日現在）

吉野町			国
（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分	（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 50歳以上勤続25年以上2％～20％加算退職時特別昇給勧奨退職時のみ8号給			その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 2％～20％加算
1人当たり平均支給額	自己都合 5,261 千円	勧奨・定年 16,779千円	その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 2％～20％加算

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当（平成23年4月1日現在）

普通会計では該当なし

（4）特殊勤務手当（平成23年4月1日現在）

支給実績（22年度決算）	8千円
支給職員1人当たり平均支給年額（22年度決算）	421円
職員全体に占める手当支給職員の割合（22年度）	15.5％
手当の種類（手当数）	6

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
徴税手当	税務収納課職員	町税の収納事務	日額300円
感染病防疫作業手当	長寿福祉課職員	感染病防疫作業	1件当たり1,000円
行路病人死亡人収容作業手当	長寿福祉課職員	行路病人、同死亡人の収容作業	1件当たり1,000円
植物防疫作業手当	健康福祉課職員	有機精製剤を使用する植物防疫作業	日額200円
町営住宅滞納家賃収納手当	まちづくり振興課町営住宅担当職員	町営住宅の滞納家賃収納事務	日額300円
教職員の特殊業務手当	幼稚園教諭・保育士	幼稚園教諭等が非常災害、けがの際に園児の保護など	日額500円又は1,000円

（注）普通会計該当分のみ記載

（5）時間外勤務手当

支給実績（22年度決算）	15,927千円
支給職員1人当たり平均支給年額（22年度決算）	187,371円
支給実績（21年度決算）	15,748千円
支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算）	162,350円