平成22年度人事行政の運営状況

職員の任免状況

（1）平成21年度新規採用

職種	一般行政職	医師	看護師等	技師	技能労務職	合計
人数	2名	1名	3名	1名	2名	9名
理由	過年度退職に伴う補充	退職に伴う補充	退職に伴う補充	退職に伴う補充	病院医療事務採用

（2）平成21年度退職者

職種	一般行政職	医師	看護師等	技師	教諭	技能労務職	合計
人数	1名	2名	4名	2名	1名	17名	27名

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間の状況（平成22年4月1日）

一週間の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間	週休日
38時間45分	午前8時30分	午後5時15分	正午から午後1時	土曜日日曜日

※部署により、異なる勤務形態があります。

（2）年次休暇の取得状況（調査期間：平成21年1月1日から平成21年12月31日）

総付与日数 A 日	総取得日数 B 日	全対象職員数※ C 人	平均取得日数 B／C 日	消化率 B／A ％
4,205	666.9	107	6.2	15.9

※調査期間の全期間在籍した一般行政職のみ

（3）休暇等の種類（平成22年4月1日）

年次有給休暇
病気休暇
特別休暇（産前・産後休暇、出産付添休暇、育児時間休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、結婚休暇、忌引休暇、ドナー休暇、夏期休暇、父母の祭日（法要）、公民権行使のための休暇等）
介護休暇

（4）職員の分限・懲戒処分の状況（平成21年度）

分限休職処分1名

職員の研修の状況

研修名	期間	人数	研修先	備考
市町村管理者研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
係長研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
技能・業務職員研修	1日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
中堅職員研修	3日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
初級職員研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
新規採用職員研修（第一部）	4日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
新規採用職員研修（第二部）	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
市町村税務職員（初任者）研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
市町村税務職員（中堅）研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
固定資産税（家屋）評価実務研修	1日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
固定資産税（償却資産）研修	1日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
公共マーケティング研修	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
クレーム初期対応の技術研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
契約事務(基礎)研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
人事労務管理研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
法学(行政法)研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
法学(地方自治法)研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
自治体法務（法制執行）研修	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
政策法務研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（Excel基礎）	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（Excel応用）	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（Access基礎）	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
行政・政策課題別研修(第一回)	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
行政・政策課題別研修(第二回)	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
平成20年度人権問題研修（役付職員）	2日間	1名	奈良県町村会
市町村行財政改革検討部会「過疎地等への定住促進」作業部会先進地視察	2日間	1名	奈良県
市町村行財政改善検討部会「戸籍システム共同化」作業部会先進地視察	1日間	2名	奈良県
行政経営セミナー	1日間	1名	奈良県
奈良県市町村公会計改革研究会	1日間	2名	奈良県
隣保館関係職員研修会	1日間	1名	奈良県
平成21年度新地方公会計制度の実務	3日間	2名	全国市町村国際文化研修所
奈良県隣保館協議会中堅職員研修会	1日間	1名	奈良県隣保館協議会
南ブロック実技研修会	1日間	1名	奈良県隣保館協議会
新規採用職員人権研修	1日間	2名	吉野町役場2階会議室（町民課）
国家公務員地方自治体実地体験兼吉野町新人職員研修	5日間	5名	吉野町内（総務課）
新人環境研修（不法投棄ゴミの収集運搬業務）	7日間	2名	吉野町内（環境対策課）
普通救命講習・AED講習	1日間	19名	吉野町中央公民館（社会教育課）
人事評価制度職員研修	1日間	88名	吉野町中央公民館（総務課）
人権啓発職員研修	1日間	77名	吉野町中央公民館（総務課）
住民起点に立つ自治体政策の実現とマネジメント	1日間	3名	財団法人関西生産本部
住みかえ支援のための「ハウジングプランナー講習会」	1日間	3名	一般社団法人移住・住みかえ支援機構

勤務成績の評定の概要（平成21年度）該当なし

公平委員会の状況（平成21年度）

吉野町は公平委員会の事務を県人事委員会に委託しています。

勤務条件に関する措置要求の状況該当なし
不利益処分に関する不服申立ての状況該当なし

職員の福祉・利益の保護の状況（平成21年度）

（1）職員の福利厚生の状況

本町では、職員の定期健診、職員互助会への補助等を行っています。

(2）公務災害補償制度

加入団体：地方公務員災害補償基金奈良県支部
災害件数：3件
災害の概要：針刺し事故・右足関節外側側副靭帯損傷等

吉野町の給与・定員管理等について

1.総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（19年度末）人	歳出額 A 千円	実質収支千円	人件費 B 千円	人件費率 B／A ％	（参考） 19年度の人件費率％
21年度	9,236	5,788,144	374,709	1,002,440	17.3	18.2

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A 千円	（参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
区分	職員数 A	給料千円	職員手当千円	期末・勤勉手当千円	計B 千円	一人当たり給与費 B/A 千円	（参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
21年度	127	457,146	69,036	169,326	695,508	5,476	5,717

（注意）

職員手当には退職手当を含まない
職員数は、平成21年地方公務員給与実態調査による平成21年4月1日現在の人数です。

（3）特記事項特になし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

ラスパイレス指数の状況

（注意）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2.一般行政職給料表の状況（平成22年4月1日現在）

一般行政職給料表

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成22年4月1日現在）

《1》一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
吉野町	43.5歳	308,437円	362,833円	330,526円
奈良県	44.2歳	346,636円	430,396円	386,834円
国	41.9歳	325,579円	―	395,666円
類似団体	43.3歳	318,748円	361,468円	346,065円

《2》技能労務職

技能労務職

《3》教育職（幼稚園教諭）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
吉野町	43.0歳	321,302円	341,365円
奈良県	46.1歳	384,395円	442,163円
類似団体	41.5歳	305,838円	325,019円

（注）

「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（2）職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）

区分		吉野町	奈良県	国
一般行政職	大学卒	161,600円	176,655円	172,200円
一般行政職	高校卒	140,100円	142,766円	140,100円
技能労務職	高校卒	121,600円	133,528円	―

（注）吉野町は給料減額前、奈良県は給料減額後の額です。

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成22年4月1日現在）

区分		経験年数10年以上	経験年数15年以上	経験年数20年以上
区分		15年未満	20年未満	25年未満
一般行政職	大学卒	―	298,990円	352,617円
一般行政職	高校卒	―	247,413円	285,288円
技能労務職	高校卒	―	―	―
技能労務職	中学卒	―	―	―

（注）表示は給料減額後の額です。3人以下の場合は表示してません。

4.一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事補、技師補の職務主事技師の職務	12人	12.1%
2級	主査の職務	18人	18.2%
3級	高度の知識又は経験を必要とする主査の職務主任及びこの職務に相当する職務	32人	32.3%
4級	課長補佐及びこの職務に相当する職務	22人	22.2%
5級	課長、主幹及びこの職務に相当する職務	14人	14.2%
6級	参事及びこの職務に相当する職務	1人	1.01%

（注）

吉野町一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による、給与実態調査において一般行政職に該当する職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

給料表の級区分

（注）平成18年に8級制から6級制に変更しています。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

病気休暇長期取得者等を除き、一律支給

5.職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

吉野町		奈良県		国
1人当たり平均支給額（21年度） 1,300 千円		1人当たり平均支給額（21年度） 1,781千円		－
（21年度支給割合）期末手当 2.75月分 ( 1.50 )月分	勤勉手当 1.40月分 ( 0.70 )月分	（21年度支給割合）期末手当 2.75月分 ( 1.50)月分	勤勉手当 1.40月分 ( 0.70 )月分	（21年度支給割合）期末手当 2.750月分 ( 1.50 )月分	勤勉手当 1.40月分 ( 0.70 )月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～10％		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～20％・管理職加算 10～20％		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5～20％・管理職加算 10～20％

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

（2）退職手当（平成22年4月1日現在）

吉野町			国
（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分	（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 50歳以上勤続25年以上2％～20％加算退職時特別昇給勧奨退職時のみ8号給			その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 2％～20％加算
1人当たり平均支給額	自己都合 1.322 千円	勧奨・定年 11,167千円	その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 2％～20％加算

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当（平成22年4月1日現在）

該当なし

（4）特殊勤務手当（平成22年4月1日現在）

支給実績（20年度決算）	8千円
支給職員1人当たり平均支給年額（20年度決算）	400円
職員全体に占める手当支給職員の割合（20年度）	14.9％
手当の種類（手当数）	6

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
徴税手当	町民税務課職員	町税の収納事務	日額300円
感染病防疫作業手当	健康福祉課職員	感染病防疫作業	1件当たり1,000円
行路病人死亡人収容作業手当	健康福祉課職員	行路病人、同死亡人の収容作業	1件当たり1,000円
植物防疫作業手当	健康福祉課職員	有機精製剤を使用する植物防疫作業	日額200円
町営住宅滞納家賃収納手当	農林建設課町営住宅担当職員	町営住宅の滞納家賃収納事務	日額300円
教職員の特殊業務手当	幼稚園教諭	幼稚園教諭等が非常災害、けがの際に園児の保護など	日額500円又は1,000円

（注）普通会計該当分のみ記載

（5）時間外勤務手当

支給実績（20年度決算）	15,748千円
支給職員1人当たり平均支給年額（20年度決算）	162,350円
支給実績（19年度決算）	12,626千円
支給職員1人当たり平均支給年額（19年度決算）	130,162 円