平成19年度人事行政の運営状況

職員の任免状況

（1）平成18年度新規採用

職種	一般行政職員	医師	看護師等	技能労務職	合計
人数	なし	2名	6名	1名	9名
理由		退職に伴う補充	退職に伴う補充	看護助手退職に伴う補充

（2）平成18年度退職者

職種	一般行政職員	医師	看護師等	教諭	技能労務職	合計
人数	11名	3名	11名	なし	2名	27名

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間の状況（平成19年4月1日）

一週間の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間	週休日
40時間	午前8時30分	午後5時15分	正午から 12時45分	土曜日日曜日

※部署により、異なる勤務形態があります。

（2）年次休暇の取得状況（調査期間：平成18年1月1日から平成18年12月31日）

総付与日数 A日	総取得日数 B日	全対象職員数※ C人	平均取得日数 B／C日	消化率 B／A％
3,584	693.8	91	7.6	19.4

※調査期間の全期間在籍した一般行政職のみ

（3）休暇等の種類（平成19年4月1日）

年次有給休暇
病気休暇
特別休暇
（産前・産後休暇、出産付添休暇、育児時間休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、結婚休暇、忌引休暇、ドナー休暇、夏期休暇、父母の祭日（法要）、公民権行使のための休暇等）
介護休暇

（4）職員の分限・懲戒処分の状況（平成18年度）

分限休職処分 2名

職員の研修の状況

研修名	期間	人数	研修先
行政・政策課題別研修1	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
行政・政策課題別研修2	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
研修担当者研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
新任課長補佐級職員研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
中堅職員研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
税務職員（初任者）研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
税務職員（中堅）研修	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
税務職員（管理者）研修	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
法学研修（地方自治法）	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
管理者研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
技能・業務職員研修	2日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
係長研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
人事労務職員研修	1日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
お客様満足度（CS）向上実践研修コース	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
法制執務研修	3日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
財政担当者研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
企業会計手法研修	2日間	3名	奈良県市町村職員研修センター
プレゼンテーション研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修（初級ワード1日コース）	1日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
パソコン研修	2日間	5名	奈良県市町村職員研修センター
契約事務研修	2日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
初級職員研修	4日間	2名	奈良県市町村職員研修センター
論理的表現・思考能力向上研修	2日間	1名	奈良県市町村職員研修センター
現代行政課題講座	1日間	1名	町村会
「指定管理者制度」による公の施設の管理運営	2日間	1名	全国市町村国際文化研修所
平成19年の税源移譲と住民税～その背景と課題	2日間	2名	全国市町村国際文化研修所
人権の町づくりに向けて	1日間	28名	解放センター（総務課）
不当要求防止責任者講習	1日間	26名	吉野町中央公民館（総務課）

勤務成績の評定の概要（平成18年度）該当なし

公平委員会の状況（平成18年度）

吉野町は公平委員会の事務を県人事委員会に委託しています。

勤務条件に関する措置要求の状況・・・・・該当なし
不利益処分に関する不服申立ての状況・・・該当なし

職員の福祉・利益の保護の状況（平成18年度）

職員の福利厚生の状況
本町では、職員の定期健診、職員互助会への補助等を行っています。
公務災害補償制度
○加入団体：地方公務員災害補償基金奈良県支部
○災害件数：11件
○災害の概要：針刺し事故・骨折・頭部外傷等

吉野町の給与・定員管理等について

1.総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（18年度末）人	歳出額 A千円	実質収支千円	人件費 B千円	人件費率 B／A％	（参考） 17年度の人件費率％
18年度	10,004	4,668,403	180,006	1,102,194	23.6	25.8

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A 千円	(参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
区分	職員数 A	給料千円	職員手当千円	期末・勤勉手当千円	計B 千円	一人当たり給与費 B/A 千円	(参考）類似団体平均一人当たり給与費千円
18年度	147	517,841	62,811	206,835	787,487	5,357	5,857

（注意）

職員手当には退職手当を含まない
職員数は、平成18年4月1日現在の人数です。

（3）特記事項特になし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注意）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成19年4月1日現在）

《1》一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
吉野町	41.9 歳	301,712 円	353,519 円	324,559 円
奈良県	45.0 歳	366,225 円	448,606 円	405,322 円
国	40.7 歳	325,724 円	―	383,541 円
類似団体	43.0 歳	323,755 円	374,175 円	352,547 円

《2》技能労務職

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（平成16～18年の3ヶ年平均）（調理士は奈良県平均、用務員は全国平均の数値）
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
※年収ベースの「公務員（C）」及び「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えて得た試算値です。

《3》教育職（幼稚園教諭）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
吉野町	42.7 歳	318,152 円	310,711 円
奈良県	46.6 歳	403,618 円	456,796 円
類似団体	43.6 歳	323,575 円	342,159 円

（注意）

「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（2）職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在）

区分		吉野町	奈良県	国
一般行政職	大学卒	159,700 円	174,148 円	170,200 円
一般行政職	高校卒	138,400 円	140,658 円	138,400 円
技能労務職	高校卒	120,200 円	134,157 円	―

（注意）

吉野町は給料減額前、奈良県は給料減額後の額です。

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在）

区分		経験年数10年以上	経験年数15年以上	経験年数20年以上
区分		15年未満	20年未満	25年未満
一般行政職	大学卒	254,567 円	301,107 円	332,989 円
一般行政職	高校卒	217,456 円	260,309 円	303,444 円
技能労務職	高校卒		191,770 円	212,191 円
技能労務職	中学卒	－	－	－

（注意）

表示は給料減額後の額です。3人以下の場合は表示してません。

3.一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成19年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事補、技師補の職務主事技師の職務	8 人	8.9 %
2級	主査の職務	19 人	21.1 %
3級	高度の知識又は経験を必要とする主査の職務主任及びこの職務に相当する職務	31 人	34.5 %
6級	課長補佐及びこの職務に相当する職務	17 人	18.9 %
7級	課長、主幹及びこの職務に相当する職務	13 人	14.4 %
8級	参事及びこの職務に相当する職務	2 人	2.2 %

（注意）

吉野町一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による、給与実態調査において一般行政職に該当する職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

給料表の級区分

（注意）

平成18年に8級制から6級制に変更しています。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

病気休暇長期取得者等を除き、一律支給

4.職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

吉野町		奈良県		国
1人当たり平均支給額（18年度） 1,407 千円		1人当たり平均支給額（18年度） 1,944 千円		－
（18年度支給割合）期末手当 3.0月分 (1.6)月分	勤勉手当 1.45月分 (0.75)月分	（18年度支給割合）期末手当 3.0月分 (1.6)月分	勤勉手当 1.45月分 (0.75)月分	（18年度支給割合）期末手当 3.0月分 (1.6)月分	勤勉手当 1.45月分 (0.75)月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置有		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置有		（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置有

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

（2）退職手当（平成19年4月1日現在）

吉野町			国
（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分	（支給率）勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額	自己都合 23.50 月分 33.50 月分 47.50 月分 59.28 月分	勧奨・定年 30.55 月分 41.34 月分 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 45歳以上勤続25年以上2％～20％加算退職時特別昇給勧奨退職時のみ8号給			その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 50歳以上2％～20％加算
1人当たり平均支給額	自己都合 3，684 千円	勧奨・定年 19，189 千円	その他の加算措置定年前早期退職者特例措置 50歳以上2％～20％加算

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当（平成18年4月1日現在）

該当なし

（4）特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
徴税手当	町民税務課職員	町税の収納事務	日額300円
感染病防疫作業手当	健康福祉課職員	感染病防疫作業	1件当たり1，000円
行路病人死亡人収容作業手当	健康福祉課職員	行路病人、同死亡人の収容作業	1件当たり1，000円
植物防疫作業手当	健康福祉課職員	有機精製剤を使用する植物防疫作業	日額200円
町営住宅滞納家賃収納手当	農林建設課町営住宅担当職員	町営住宅の滞納家賃収納事務	日額300円
教職員の特殊業務手当	幼稚園教諭	幼稚園教諭等が非常災害、けがの際に園児の保護など	日額500円又は1，000円

（注）普通会計該当分のみ記載

（5）時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	9,519 千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	81,361 円
支給実績（17年度決算）	13,500 千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	108,000 円