企業立地優遇制度

過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例

  町内の全域において、一定額以上の特別償却設備を新増設したものについて、過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に係る町税の特別措置条例等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域 ・町内全域
対象とする事業者 ・町内で製造業、情報通信技術利用事業もしくは旅館業(下宿営業を除く)の事業の用に供する資産を新設又は増設した事業者
事業者の要件

平成28/03/31までに下記の減価償却資産の新設又は増設に係る取得額の合計が2,700万円を超える者

・建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)
・構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
・機械及び装置
・船舶 ・航空機 ・車両及び運搬具 ・工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)
課税免除
・固定資産税(家屋及び償却資産、当該家屋の敷地である土地)
※土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合の土地に限る。
免除期間 ・3年度

吉野町で、新規の立地や規模の拡張をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

 

半島振興対策実施地域における租税特別措置について 

   吉野町では、平成27年4月1日に「吉野町産業振興促進計画」を策定しました。
平成27年度の税制改正により、指定を受けた地域で、個人又は法人が設備投資を行い一定の条件を満たす場合、所得税又は法人税の減価償却の割増償却(特別措置)が適用されます。
次の要件に該当し、特別措置の適用を希望される方は税務申告前に設備投資の内容等が計画に適合していることの確認を受ける必要がありますので、「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」に必要事項をご記入の上、吉野町役場協働推進課までご提出ください。

【計画期間】平成27年4月1日~平成32年3月31日
【対象地域】吉野町全域
【対象業種】  製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等
【対象事業】機械・装置、建物・附属設備、構築物の減価償却資産を取得した事業
業種・資本規模に応じ、次のとおり取得価格の下限値を設定。
   ※ 詳細については、割増償却制度に関する国土交通省のホームページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/hra_zei.html 

業種 資本金額
1000万円以下 1000万円超
~5000万円以下
5000万円超
製造業 500万円以上 1000万円以上

2000万円以上

(新増設による取得に限る)

旅館業
農林水産物等販売業 500万円以上

500万円以上

(新増設による取得に限る)

情報サービス業等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【提出書類】産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
                       設備投資した場所の地図
                       資本金等が確認できる書類のコピー
                       取得価格が確認できる領収書等のコピー

【申請処理の流れ】
 (1)事業者が上記提出書類を吉野町協働推進課へ提出する。
 (2)吉野町が平成27年4月1日以降の設備投資の内容が計画に適合したものか確認する。
 (3)吉野町が確認書を事業者に送付する。
 (4)事業者は税務申告の際、確認書を添付して申告する。

【地方税の取り扱いについて】
  製造業、旅館業に関して吉野町全域において、半島に係る地方税の不均一課税が適用されます。吉野町は、半島地域と過疎地域に重複して指定されていますが、今回の計画策定に伴い、過疎地域の特別措置(国税)の適用ができなくなります。一方で地方税の不均一課税については、このような場合でも引き続き過疎地域に係る措置を活用することができます。(ただし、2つの制度を同時に適用することはできませんので、事業者はいずれの措置を適用するかを選択することになります。)

【書類のダウンロード】
  吉野町産業振興促進計画 (PDF文書)
  産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 (PDF文書)  (Word文書)
  確認申請書記入例 (PDF文書)
 
 
 

企業立地助成制度について

 企業立地助成制度を創設しました。

 

町内に企業の立地を促進するため、「吉野町企業立地の促進に関する条例」を創設しました。 

 

〈概要〉


【条例制定の目的】
産業の振興を図ります。
雇用の確保と拡大を図ります。
経済の活性化と定住促進に繋げます。

【対象地域・対象者】
町内全域町内に事業所を新設、増設、移転する企業等で条例の要件を満たす事業者。

【助成の要件】
規則で定める別表の区分に応じ、要件を満たす場合、指定業者として指定します。ただし、町税を滞納している場合や、周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのある場合は、助成措置を受けることはできません。

【助成の内容】
指定事業者として登録されると、条例で定める区分に応じ、助成金が受けられます。該当する税目をもとに助成金を算出します。該当する税目の前年度の課税額の5分の1に相当する額を助成します。
助成期間は、5年間とします。

【申請手続き】
条例に基づく助成手続きまでのフローはこちらをご覧ください。

○吉野町企業立地の促進に関する条例、施行規則、申請書のダウンロード
吉野町企業立地の促進に関する条例  (PDF文書) 
吉野町企業立地の促進に関する条例施行規則 (PDF文書)
申請書  (お問い合わせください。)

国税等の優遇措置について
吉野町は、半島振興法による「吉野町産業振興促進計画」を策定し、地域の
指定を受けました。一定の条件を満たした事業者が町へ申請書を提出すると優
遇措置が受けることができます。条件等はこちらをご覧ください。 

                                                                              
 

 


 

 

お問い合わせ先

吉野町役場 総合政策課 地域政策室
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081
FAX:(0746)32-8855
Mail:seisaku2@town.yoshino.lg.jp