令和5年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」の提出について

 令和5年度の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「処遇改善加算等」という。)処遇改善計画書につきまして、厚生労働省より新様式が発出されましたのでお知らせします。


《令和4年度からの変更点》

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に関する計画書の様式が一本化されました。


 加算を取得される事業所・施設につきましては、下記通知等を参照うえ必要書類の提出をお願いします。


↓↓計画書を作成する際に、ご参照ください↓↓

◎概要

◎国通知 Vol.1133介護保険最新情報(令和5年3月1日)


提出書類

提出書類

提出条件

備考・様式ダウンロード

【別紙様式21

処遇改善計画書

○必須

別紙様式2 計画書  



別紙様式2 記載例


【別紙様式22

介護職員処遇改善計画書(個票)

○必須

【別紙様式23

介護職員等特定処遇改善計画書

(個票)

特定処遇改善加算を算定する場合

【別紙様式24

介護職員等ベースアップ等支援加算(個票)

ベースアップ等加算を算定する場合

体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

新たに処遇改善加算を算定する場合、又は加算の区分を変更する場合

介護予防・日常生活支援総合事業については「介護予防・日常生活支援総合事業についての事業所指定について」のページをご参照ください。

それ以外の事業は、お問い合わせください。

特別な事情に係る届出書

賃金水準を引き下げる特別な事情がある場合に添付

別紙様式5 事業継続が困難なときのみ


処遇改善加算を取得するには、届け出る内容を含めた賃金改善に関する計画を、"全ての介護職員に周知すること"が必須条件です。届出に先立ち、全ての介護職員へ処遇改善計画書や介護サービスの情報公表制度等を用いた周知を行うとともに、就業規則等で定める内容についても周知してください。また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答してください。


《提出締め切り》

 算定開始月

締切

 令和54月または5月 

 令和5年4月17日(月)〈必着〉

 令和56月以降 

 算定開始月の前々月の末日まで(必着)


《提出先》

 提出方法  

 郵送及び持参

 郵送先

 〒6393114 奈良県吉野郡吉野町大字丹治130番地の1
 吉野町 長寿福祉課 介護保険担当 宛    

注)1 送付の際は、封筒に「介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください
  2 控えが必要な場合は、控え用の表紙の写しと切手を貼り付けし返信先を記入した「事業所返信用封筒」を同封してください。


◎吉野町では、吉野町指定サービス事業所分を受付しています

◎法人単位で計画書を一括作成することもできますが、その場合であっても、 それぞれの指定権者に計画書を提出してください。


処遇改善加算に係る変更の届出について

当初の処遇改善計画書類を提出して以降、次のいずれかに該当する変更があった場合、下記の事項を記載した変更の届出を行ってください。

1)会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合

   →別紙様式21を提出してください。

   変更の概要に、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容を記載してください。

2)複数事業所を一括で申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

→処遇改善加算については、別紙様式2122)及び別紙様式22を提出してください。

   特定加算については、別紙様式2122)及び41)並びに別紙様式23を提出してください。

  ベースアップ等加算については、別紙様式2122)及び51)並びに別紙様式24を提出してください。

3就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

   →当該改正の概要がわかるように記載してください。

4キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合等)

   →別紙様式2122)及び3と別紙様式22を提出してください。

   介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容を記載してください。

5介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更があった場合

   →別紙様式2122)及び41)並びに別紙様式23を提出してください。

   当初提出した別紙様式2の内容から、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容を記載してください。

なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状態が常態化し、3か月以上継続した場合にも変更の届出を提出してください。

(6) キャリアパス要件等に関する変更 

   ※キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じない場合に限る。具体的には、処遇改善加算(3)を算定している場合におけるキャリアパス要件(1)、キャリアパス要件(2)及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)

○提出様式     

 変更届出書(別紙様式4) 

加算区分が変更となる場合、上記の変更届出書に加えて、 体制等に関する届出の提出も必要です。