吉野町過疎地域自立促進計画

過疎対策について

  急速な人口減少に伴い、他の地域に比べ地域社会の活力が低下し、生産機能や生活環境の整備が低位な地域で、法律(過疎法)で定められた要件を満たした地域を「過疎地域」と言います。「過疎地域」は国からの財政支援等の措置を受けて、他の地域に比べ有利な条件で道路網の整備や、産業振興、医療・福祉・教育の充実など様々な対策を講じることができます。
  過疎法は、
昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、10年間の時限立法として改正が行われ、現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成2年に制定され当初平成21年度で期限が終了する予定でしたが、期限が延長され平成32年度までとなっています。

・過疎地域対策緊急措置法(昭和45年度から昭和54年度)

・過疎地域振興特別措置法(昭和55年度から平成元年度)

・過疎地域活性化特別措置法(平成2年度から平成11年度)

・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年度から平成32年度)

  当町においては、平成2年4月に過疎地域の指定を受け、道路網の整備や、公共施設の耐震化などの改修など計画を策定し、総合的かつ計画的に過疎対策を講じてきたところです。

過疎地域自立促進計画

  平成28年度から平成32年度までを計画期間とする吉野町過疎地域自立促進計画を策定しました。平成28年度からの5年間については、本計画に基づき過疎対策を計画的に講じます。

※計画を変更した場合は、変更後の計画を随時掲載いたします。

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp

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町政

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