平成25年度決算に基づく事務事業評価

1．評価対象事業

一般会計[244事業]

 ・平成25年度に予算措置された全ての事務事業(緊急雇用除く)

 ・平成24年度からの繰越事業

 ・主要な0予算事業

特別会計(企業会計含む）[33事業]

2．実施スケジュール・実施手順

 本年度の事務事業評価については、昨年度実施での問題点・課題並びに職員アンケート結果の分析を

踏まえ、実施手順を見直しました。

職員研修の様子

3．評価の方法

【評価表の作成】

 各担当者が、職責に応じ評価対象事業一つひとつについて、事業の対象・意図・手段の確認、活動指

標・成果指標・総費用の分析を通じて、事務事業の妥当性・有効性・効率性を自ら評価します。

【総合評価】

 事務事業を実施する所属長(課長等）を一次評価者とし、担当者作成の評価表と日常の事務事業の実

施状況を踏まえ、担当者の記述が適正・的確であるかの確認を行い、所属長として改善及び事務事業の

方向性を決定します。

4．評価の視点

1．個別評価

 事務事業評価表に沿って、3つの視点で評価を行い、それぞれの「改善の余地」の度合いによって0点～

3点をつけます。

 チェック項目について、当てはまる場合は、該当欄に「○」当てはまらない場合は「×」質問の対象とならな

い場合は「－」を選択。×印がついた項目を中心に「課題・懸案事項」欄にこれまでの取組みでは対応しき

れなかったもの、新たに課題として認識したものなどについて、具体的に記入します。

【妥当性】

 住民の事務事業への参画・協働も視野に入れ、町が今後も実施する必要があるかどうかを検証します。

【有効性】

 事務事業の実施成果向上の観点から、目的（目標）の達成度、施策目的達成への貢献度等を、成果指

標の推移等を根拠に検証するとともに、住民ニーズ、町を取り巻く環境等を踏まえ、継続実施の必要性

やサービス水準の妥当性を評価します。

【効率性】

 事務事業の目的を達成するためにもっとも効率的な手段を用いているか、その実施プロセスは効率的

か、等を活動指標の推移、指標1単位当たりの費用等の推移を根拠に検証します。

2．総合評価

3つの視点の「改善の余地」の合計点数を参考にA～Dの4段階で総合評価を行います。

 町が関与すべきかどうかを評価する「妥当性」と町が関与することを前提にした「有効性」「効率性」の評

価を同一目線で扱うことは不適切であるため、上図のように「妥当性」の評価点数と「有効性」「効率性」

の評価点数に分けて総合評価を行います。

事務事業の方向性

 総合評価の結果、改善の方向性の内容を踏まえ、今後の事務事業のあり方や方向性として、A～Gの7

段階で最終の方向性を決定します。

5．評価結果

（1）評価結果一覧【第4次吉野町総合計画前期基本計画施策大綱別】

政策I．豊かな未来にいのちが輝くまちづくり

政策II．自然・環境・産業が調和した持続可能なまちづくり

政策III．安全安心で快適なまちづくり

政策IV．みんなでつくる吉野町

政策の大綱外

特別会計

（2）評価結果の分析

6．事務事業評価結果の活用と今後の取組

（1）評価結果の活用

 事務事業評価の結果については、その内容を踏まえ、今後、各担当課及び全庁的な取組として、次

のように活用をしていきます。

・予算編成との連携

 次年度以降の当初予算編成の参考資料として活用。

・施策評価との連携

 施策評価の資料として活用。

・業務分担や人員配置との連携

 事務事業評価における別紙「業務量算定表」を含め、業務分担や人員配置の参考資料として活用。

・人事評価制度との連携

 改善の方向性の内容を踏まえ、次年度以降の各課別組織目標の参考資料として活用。

・決算資料、事務の引き継ぎ資料として活用

（2）今後の取組

 本年度の事務事業評価については、昨年度実施での問題点・課題並びに職員アンケート結果の分析

を踏まえ、ワークショップ研修などの職員の意識高揚を図る取組を充実しながら、課内での議論を重視

し、個々の評価表の精度を高めていく手順としました。

 昨年度と比べると評価表の精度は向上したものの、PDCAサイクルを確立するには、評価結果に基づ

き実際に事業を見直し業務に結びつけること（Action）が重要です。

 次年度の評価では、更なる記述内容の精度向上を図ると共に、PDCAサイクルの確立を目指し、職員

の意識高揚を図る研修を継続していきます。