新型コロナウイルス感染症対策にかかる寄附金について

カテゴリー:財務からのお知らせ

寄附の目的

吉野町では、新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策を推進するため、皆様からの寄附金を受け付けております。

皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。

寄附の方法

以下の【1】又は【2】の方法で納付ください。

【1】下記の「寄附申込書」に必要事項を記入の上、FAX、郵送または電子メールのいずれかで「問い合わせ窓口」まで

お申し出下さい。吉野町より納付書を送付いたしますので、以下の金融機関より納付してください。納付書をお使い

いただくと、振込手数料は発生しません。

・南都銀行      本支店

・りそな銀行     本支店

・奈良県農業協同組合 本支店

【2】下記の「寄附申込書」に必要事項を記入の上、FAX、郵送または電子メールのいずれかで「問い合わせ窓口」まで

お申し出頂いた後、受付口座にお振込みください。ただし、振込手数料がかかります。


寄附申出書様式

寄附申込書.docx

寄附申込書(PDF形式).pdf

寄附申込書(記入例).pdf

受付口座

金融機関名

支店名

種別

口座番号

受取人口座名義

南都銀行

上市支店

普通

2078518

吉野町(ヨシノチョウ)新型(シンガタ)コロナウィルス(コロナウイルス)感染症(カンセンショウ)対策(タイサク)寄附(キフ)(キン)

問い合わせ窓口

〒639-3192

奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1

吉野町役場 財務課

電話番号:(0746)39-9071

FAX:(0746)32-8855

電子mail:kifu@town.yoshino.lg.jp


寄附金控除の手続きについて

個人の皆様が吉野町へ寄附をされる場合は「ふるさと納税」制度による税額控除を活用いただけます。

ふるさと納税の控除制度の概要

ふるさと納税の控除制度について

所得税と住民税の控除をうけるためには・・・

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以降に行われたふるさと納税に適用されます。

(参考)総務省「ふるさと納税」ポータルサイト

所得税・個人住民税からの税額控除の計算


所得税 (寄附金-2,000円)×税率
個人住民税基礎控除 (寄附金-2,000円)×0.1(定率)
特例控除

(寄附金-2,000円)×(0.9-所得税率)

※住民税所得割の20%が控除限度額

所得税・個人住民税の寄附金控除を受けるためには、確定申告・住民税申告(確定申告を要しない人)が必要です。

吉野町が発行する「寄附証明書」等を添付して、寄附をした年分の申告をしてください。添付書類については下記をご覧ください。


確定申告・住民税申告の添付書類

1.寄附証明書

ワンストップ特例の申請の有無にかかわらず、すべての方に寄附証明書を送付します。


2.郵便局払込取扱票の受領証及び吉野町指定金融機関専用納付書の領収書

※寄附者の氏名、住所、寄附金の額、寄附をした日の記載があるもの。ふるさと納税である旨の印字があるものに限ります。

※寄附をした日の記載は受領印でも可能です。

※ATM(現金自動預け払い機)の振込等により受領する控(受領証)は使えません。


確定申告・住民税申告の際は、1か2のどちらかを添付してください。


ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは、確定申告・住民税申告を要しない方が、「ふるさと納税」をした際に、申請書を提出することで、確定申告等の税務申告手続きをしなくても、所得税・住民税の控除が受けられる特例制度です。

ワンストップ特例制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を吉野町に提出してください。(尚、平成28年分より申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。申請書様式が一部変更になっていますので、(新)様式申請書の提出をお願いたします。詳しくは下記をご覧ください。


(1)「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー(個人番号)を記入する。

ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を紹介します。記入例を参考に、必要事項を記入してください。漏れがないようにご注意ください。

寄附金控除申請書記入例(個人番号欄あり).pdf[size:524.6KB]

寄附金控除変更届記入例(個人番号欄あり).pdf[size:347.9KB]

(2)本人確認と個人番号確認の書類を手元に用意する。

なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」「本人確認の書類」のコピーを個人番号提供票に張り付け申請書と一緒に郵送することが必須になりました。ご自身のマイナンバー受け取り状況に合わせて、以下の表の書類を手元に用意してください。

各自治体から手配される「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらかを持っている、またはどちらも持っていない場合でご参照ください。


「個人番号カード」 を持っている人「通知カード」 を持っている人「個人番号カード」 「通知カード」 のどちらも無い人
個人番号確認 の書類

個人番号カードの裏のコピー

通知カードのコピー

個人番号が記載された 住民票の写し(住民票記載事項証明書)

本人確認 の書類

個人番号カードの表のコピー


下記いずれかの身分証のコピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券(パスポート) ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 等

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。



尚、上記の写真付き本人確認書類をお持ちでない場合は、下記のいずれか2つをご貼付ください。

・健康保険証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書 ・特別児童手当証書 ・介護保険被保険者証 等

下記いずれかの身分証のコピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券(パスポート) ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 等

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

尚、上記の写真付き本人確認書類をお持ちでない場合は、下記のいずれか2つをご貼付ください。

・健康保険証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書 ・特別児童手当証書 ・介護保険被保険者証 等

上記のように、

個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

を申請書と一緒に「個人番号提供票」に貼り付けて、郵送してください。

※1月1日から12月31日の間にこの提供票をすでにご提出された方は、氏名・住所に変更がなければ提出は不要です。(1年間に一度の提出で構いません。)


寄附の申込みの際、「ワンストップ特例制度を利用する」と申し出された方

寄附の申込みの際、「ワンストップ特例制度を利用する」と申し出された方は寄附証明証と共に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」及び「個人番号提供票」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印後、「個人番号確認書類」と「本人確認の書類」のコピーを「個人番号提供票」に貼り付け、同封の上返信用封筒にてご返送ください。※FAX.・メールは不可受け付けることはできません。送料は申請者負担となります。

寄附をした後(特例申請書を提出した後)氏名や住所変更などがあった場合

寄附をした後(特例申請書を提出した後)氏名や住所変更などがあった場合、及び確定申告・住民税申告をする必要が生じた場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届書」及び「変更後の「個人番号確認書類」と「本人確認の書類」のコピー」を個人番号提供票に貼り付けて、必ず提出してください。

※6団体以上にふるさと納税をされた場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

ワンストップ特例申請をした後に、確定申告または、住民税申告をされた場合

ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除などの控除の追加や新たな所得が発生し、確定申告または、住民税申告をされた場合は、ワンストップ特例の申請がなかったものとして取り扱われます。



お問い合わせ先

吉野町役場 政策戦略課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zaisei_g@town.yoshino.lg.jp


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