---

---

電力･ｶﾞｽ･食料品等の価格高騰にする負担増を踏まえ､特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して､給付金を追加で支給します｡

※支給対象となる世帯には､令和６年１月２９日（月）以降に案内が送付されます｡

支給対象者

基準日（令和５年１２月１日）において､吉野町に住民登録があり､世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税であり､かつ世帯全員が課税者から扶養を受けていない世帯

給付金額

１世帯あたり７万円

申請方法

対象となる世帯には､令和６年１月２９日（月）以降に､町から｢電力･ｶﾞｽ･食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）の支給のお知らせ（お知らせ）｣または｢電力･ｶﾞｽ･食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）支給要件確認書（確認書）｣が送付されます｡届いた書類によって手続きの方法が異なりますので､内容をご確認ください｡

ただし､世帯の中に住民税未申告の方がいる場合等で税情報が町で把握できない方には､お知らせ及び確認書は届きません｡別途申請が必要となります｡

ｱ.｢お知らせ｣が届いた世帯

該当する主な世帯は､｢電力･ｶﾞｽ･食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）｣を受給済みの世帯で､その後の世帯構成や世帯状況に変更がない世帯となります｡

支給を受けるには原則､手続きの必要はありません｡

振込先口座は｢電力･ｶﾞｽ･食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）｣を支給した口座です｡振込は令和６年２月２２日（木）を予定しています｡

受給を拒否する場合や､振込口座を変更したい場合は手続きが必要です｡

ｲ.｢確認書｣が届いた世帯

該当する主な世帯は､｢電力･ｶﾞｽ･食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）｣の受給対象世帯で､上記の｢お知らせ｣が届いた世帯以外が支給対象となる世帯となります｡（例：令和５年６月２日以降に世帯構成や世帯状況に変更があった世帯など）

支給を受けるには､手続きが必要です｡

必要事項を記入のうえ提出書類を添えて､同封の返信用封筒で返送してください｡

申請先

吉野町役場　町民税務課　価格高騰重点支援給付金　担当

その他

･｢住民税均等割のみ課税世帯｣への給付（１０万円）､｢低所得者の子育て世帯｣への加算給付（１８歳以下の子ども１人につき５万円）については､今後案内を予定しています｡

･住民税所得割･所得税が課税の方については､令和6年6月以降に減税を行います｡