町県民税（住民税）

個人町県民税

個人町県民税の納税義務者と納める税

吉野町に住所があるかどうか、あるいは事業所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。（1月1日：「賦課期日」といいます。） 例えば、令和5年3月に転勤して吉野町から他市町村に住所を移しても、1月1日現在では吉野町に住んでいたのであれば令和5年度の町県民税は吉野町で課税されることになります。 また、前年の12月に亡くなった人の場合の町県民税は、翌年度は課税されません。

町県民税が課税されない人

1月1日に吉野町に住所があっても課税されない人（非課税）

均等割と所得割のいずれも課税されない人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人。

法人町民税

法人等の町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人や、町内に寮等などがある法人で町内に事務所又は事業所がない法人や、人格のない社団等に課税される税金です。個人の町民税と同様に均等割と国税の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

法人税割

法人町民税（法人税割）の税率改正について

地方税法改正に伴い、法人町民税法人税割の税率が次のとおり改正されました。

令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 6.0%（標準　税率）

均等割

均等割の税額は次のとおりです。