吉野町起業支援補助金のご案内

カテゴリー:トピックス

吉野町起業支援補助金について

吉野町への定住促進を図るため、本町域内で起業しようと

する方に対し、補助金の交付を行います。

■ 補助対象者

補助対象者は、概ね6ヶ月以内に起業を予定しておられ、次の項目のすべてに該当する方です。

○起業の活動拠点が本町域内にあること

○町税の滞納がないこと

■ 補助対象事業および経費

補助対象事業は、次のいずれかに該当する事業です。

※申請された事業は、年度内に完了してください。

補助対象事業

・ 奈良県信用保証協会の保証制度を利用することのできる業種であること

・ 有償で実施し、収益性及び継続性が見込まれる事業であること

・ 宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動や事業でないこと

・ 町及び国県等他の補助制度により補助金を受けて実施する事業でないこと

補助対象経費

・ 商品の試作又は実験販売等に要する経費

・ 施設、設備の整備に要する経費

・ 市場調査、研修、視察等事前調査に直接要する経費

・ 事業経営計画書等の作成に要する経費など

※土地の賃借および購入費、役員報酬、賞与、家族従業員賃金、仕入商品、販売サービス委託料、国外への旅費、税金、敷金、権利金、振込手数料、試作品以外の原材料等は、対象外です。

■ 補助金額および補助率

補助金額は、1起業あたりの限度額は、50万円です。

(補助対象経費の額の1/3(1,000円未満の額は切り捨て))

■ 申請期限

申請書提出期限は、平成29年7月31日(月)です。

■ 審査会の実施

補助金交付の適正及び公平を期するため、補助金審査会において、申請事業内容の審査及び採択候補事業の選定を行います。

申請者には、審査会で事業のプレゼンテーションを行ってもらいます。

※審査会は、8月を予定しています。

■ 状況報告の義務

交付決定を受けた方は、補助事業の実施年度の翌年度から5年間、補助事業にかかる事業の経営状況について、事業状況報告書を提出していただきます。

また、提出された報告書により事業の改善の必要があると判断したときは、経営改善計画書を提出していただきます。

※補助事業の実施に関する事業記録簿、金銭出納簿等の必要な帳簿を備え付け、証拠書類とともに、当該補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する町の会計年度の末日まで保存しなければなりません。

■ 制度の期限

本制度は、平成29年度で終了予定です。

■ 補助金の返還

次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還していただくことになります。

○ 補助事業が、実施年度の翌年度から5年以上継続しなかったとき

○ 町税の滞納があったとき

○ その他町長が特にその必要を認めるとき

■ 申請手続き

要綱に基づく手続きまでのフローはこちらをご覧ください。

○吉野町起業支援補助金交付要綱、申請書のダウンロード

吉野町起業支援補助金交付要綱

吉野町起業支援補助金審査会設置規程




お問い合わせ・申請

吉野町役場産業観光振興課

〒639-3192奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1

TEL:(0746)32-3081(代)FAX:(0746)32-8855

E-mail:kankou_s@town.yoshino.nara.lg.jp

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