緊急事態宣言の解除に伴う町主催行事と施設等の取り扱いについて

今後の取り扱いに関する基準等の方針

5月15日に県対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(5.15方針)」に基づき、当面の本町の取り扱い基準等はこれに準ずることとする。

県対処方針(5.15)の県内感染状況のフェーズ2に認識を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策防止」と「域内社会経済活動の正常化」を両立させる方向で、本町の取り扱い基準を緩和する。但し、感染拡大の兆しが再び現れた時には、迅速に感染防止策を強化することとする。

町主催行事・施設使用等の緩和にあたって、必要な基本的感染防止対策の条件

緩和にあたっては、次に掲げる従前からの感染防止対策を基本的な必要条件とする。

i 三つの密(密閉、密集、密接)の回避の徹底

ii 大声での発声、歌唱や声援、近接した距離での会話等が原則想定されないこと

iii 適切な感染防止対策(入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等)が講じられること

iv イベント前後や休憩時間などの交流を極力控えるよう呼びかけること

町主催行事等の再開に向けた緩和条件

・会議等の再開については、基本条件とあわせて次の条件を満たしたものを容認する。

(1) 出席者(参加者)の特定ができること

※但し宣言対象未解除地域からの参加については、解除宣言の発出まで見合わせる。

(2) 座席等の一定距離が確保できること。会食を伴わないこと。

※外出自粛の緩和を受けて、域内社会経済活動の正常化を進める観点から、上記の条件のもと、行政委員会等の町政に関わる会議等の開催、広報誌通常配付等について、前向きに再開する。

※大規模イベントについては引き続き、中止、延期または規模縮小等の検討を要する。

町施設使用再開に向けた緩和条件

・施設等は、基本条件と次の条件が、整った施設から順次、使用再開を容認する。

(1) 少人数(屋内:100人以下、かつ施設収容定員の半分以下・屋外:200人以下かつ人と人の距離をできるだけ2m(少なくとも1m確保)できること

※但し、学校園施設については教育委員会の運営方針等の決定事項による。

(2) 県対処方針「休業要請を解除する施設と個別の留意事項」に示された施設の性質に応じた感染防止対策について留意すべき事項(設備・行動・入場)を参考に必要な措置が講じられると合理的に判断できること。


河川公園の取り扱い

・県の5.15対処方針によるフェーズ2における行動規範レベルIIにも示される不要不急の大都市との往来自粛の要請が留保されている間は、閉鎖を継続し、当面の状況を注視する。

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