電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

制度の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して1世帯あたり5万円を給付します。

支給対象世帯

令和4年9月30日において、吉野町に住民登録がある方のうち、次の①または②に該当する世帯

①住民税均等割非課税世帯

世帯全員が令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

②家計急変世帯

予期せず、令和4年1月以降の家計が急変し、住民税(均等割)非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯


◆住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

例)住民税が課税されている親に扶養されている一人暮らしの学生や、住民税が課税されている子に扶養されている親など

給付額

1世帯当たり5万円

※ ①住民税非課税世帯等の給付金と②家計急変世帯の給付金を重複して受け取ることはできません。

申請方法

世帯の状況により、手続き方法が異なります。

①令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯

申請手続き不要です。12月16日支給予定です。

対象の世帯には令和4年11月24日に「支給のお知らせ」をお送りしましたので、受取口座の変更や給付金の受け取りを拒否される方は町民税務課にお早めにご連絡ください。

②令和4年度住民税均等割が非課税である世帯(①を除く)

申請手続きが必要です。確認書受理後、随時支給します。

対象の世帯には令和4年11月24日に「支給要件確認書」をお送りしましたので、支給要件を確認していただき、必要事項を記入しご提出ください。

※ 支給対象になっているにも関わらず、確認書が送付されていないと思われる方は、申し訳ありませんが役場 町民税務課までご連絡ください。


▶提出書類

給付金を振り込む口座 提出が必要な書類

記載されている支給口座への振り込みを希望する場合



お送りした「臨時特別給付金支給要件確認書」のみ


※「世帯主記入欄」を必ず記入してください。


記載されている支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

①お送りした「臨時特別給付金支給要件確認書」


※「世帯主記入欄」を必ず記入してください。


②金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)がわかる通帳またはキャッシュカードの写し


③口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し


※マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなど


確認書の支給口座欄が空欄である場合

③令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯

申請手続きが必要です。申請書受理後、随時支給します。

対象の世帯には令和4年11月24日に「緊急支援給付金申請書」をお送りしましたので、必要事項を記入し、必要書類を添えてご提出ください。

また、申請書は下記項目からもダウンロードできます。

ダウンロードできない方は申請書を郵送させていただきますので、町民税務課までご連絡ください。


▶提出書類

緊急支援給付金申請書.pdf

◆金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)がわかる通帳またはキャッシュカードの写し

◆口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し

※マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなど

▶世帯の中に未申告の方がおられる場合

税の申告をすることで令和4年度の住民税(均等割)が非課税となる世帯は、支給対象となります。税の申告後、申請書をご提出ください。また、未申告の方が吉野町以外で申告を済まされた場合は「住民税非課税証明書※」をご提出ください。

※令和4年1月1日時点で吉野町に在住していた方は提出不要です。

▶注意事項

◆給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合や、修正申告により令和4年度住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。

◆本給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

▶修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日(令和4年9月30日)以降の修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、申請が必要となります。その場合はお手数ですが、役場 町民税務課までご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年1月31日となりますので、できるだけお早めにご連絡ください。

▶給付を辞退される方

「臨時特別給付金支給要件確認書」の<私の世帯は給付金を受給しません>にチェックし、同封しております返信用封筒でご返送ください。


家計急変世帯

▶住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法

令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて年収に換算して判定します。

◆収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
(注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
(注2)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。※下記表参照

◆申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
(注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

◎「令和4年1月以降の任意の1か月収入×12か月」が下記表の額以下の場合支給対象となります。

扶養している親族の状況
非課税相当収入限度額
非課税相当所得限度額

単身または扶養親族がいない場合


93.0万円
38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合
137.8万円
82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円
110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円
138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円
166.8万円


障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

◆支給要件を満たさない事例

・事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

・天候不順等による減収(農作物の不作等)

・定年退職や自己都合の退職による減収

(注意)収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

▶申請方法

給付金の受給には申請が必要です。申請書類は下記項目からダウンロードできます。ダウンロードできない方は申請書を郵送させていただきますので、町民税務課までご連絡ください。

▶提出書類

家計急変世帯申請書.pdf

収入(所得)申立書.pdf

◆申請・請求者本人確認書類のコピー

※マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなど

◆戸籍の附票・マイナンバーカードの写し(コピー)

※令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。マイナンバーカードの場合は、複数回転居された履歴が確認できるもの。

◆受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)のコピー
受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの。

◆「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和4年中の収入の見込額のコピー
・任意の1か月の収入:年金・事業・不動産収入がわかるもの、給与明細等

▶申請期限

令和5年1月31日(火)(必着)

確認書の返送や申請書の提出が困難な方へ

ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

▶代理人申請が可能な方

・令和4年9月30日時点での申請書の属する世帯の世帯構成者

・法定代理人(親権者,未成年後見人,成年後見人,代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

・親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で町長が特に認める方

※代理人申請には,代理人の本人確認書類(マイナンバーカード,運転免許証等の写し(コピー)等)が必要です。

配偶者等からの暴力(DV)等を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かせず吉野町に避難中の方も、支給要件(DV避難中であることの証明、収入要件等)を満たせば給付金を受給できる場合がありますので、役場 町民税務課までご連絡ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金や手数料の振り込みを求めること等は絶対にありません。

お問い合わせ

吉野町役場 町民税務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 FAX:(0746)32-8855
Mail:hoken_g@town.yoshino.lg.jp

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