地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

1.制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

国はこの度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、大幅に制度を見直しました。

これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度活用の留意事項

*本社(地方税法上の主たる事業所または事業所)が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

*1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

*寄附を行うこと代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。


2.吉野町の取り組み


第2期吉野町まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf

1.多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する

「産官学金労言」による連携体制の構築を基本とし、歴史・文化・産業を掘り起こし、研きをかけ、世界に発信する魅力ある地域産業づくりに取り組みます。また、地域産業関連の起業・創業の意欲を高め、地域人材養成と人材招致により安定した雇用を創出するとともに、特に次世代を担う若者が働きたいと感じる職場環境の創出を図ります。

また、新しい生活様式が求められており、リモートワークやワーケーションなど、企業や個人の新しい価値観に応えられるよう、仕組や制度を構築するとともに、企業等との多様な連携によって吉野町の経済環境の好循環を目指します。

2.地域の中で安心して暮らし続けることができるまちづくり

「吉野町まちづくり基本条例」の基本理念及び基本原則に基づいたまちづくりを進め、町民一人ひとり居場所と役割を持ち、地域のなかで自分らしく生きることができる地域づくりを進めます。地域のつながりを強固なものとし、地域力を強化することで、人口減少や少子高齢化等に伴い深刻化する地域課題の解決につなげます。また、吉野の未来を担う子どもたちが、地元に対して郷土愛・愛着心を抱くよう、地域資源を守り後世に継承しながら、最大限に活用していきます。

3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる

吉野の豊かな自然環境、恵まれた生活環境の中で、安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整備することにより、子育て世代の集まるまちづくりを進めます。また、子育てと仕事の両立を支援することにより、女性が希望するキャリアを実現し、地域で輝ける体制を築きます。

4.新しい人の流れをつくり、ひとが集う、魅力的な地域をつくる

吉野の良さ・魅力・ライフスタイルに関して積極的な情報発信を行い、吉野での暮らしをリアルに感じてもらうことで、定住・移住の増加を図ります。

また、新しい生活様式によるリモートワークの増加を踏まえ、ワーケーションやに拠点居住といったニーズに対応していくことで、地域の多様な担い手として「関係人口」の創出を目指します。



3.制度活用の流れ

企業様からの寄附申し出について、随時受付をしております。


(1)企業様から寄附の申し出がありましたら、当町のどの内容に活用させていただくか政策戦略課にてご相談させていただきます。

(2)活用事業が決定しましたら、企業様から①寄附申出書(様式).xlsxを提出いただきます。活用事業の担当課から事業の説明と寄附金払い込みのお願いを致します。

(3)寄附の払い込みをいただきましたら、町から寄附受領書を送付させていただきますので税の申告等手続きを行ってください。


4.ご寄附をいただいた企業のご紹介

本事業にご寄附をいただいた企業を紹介します。(公開についてご了承いただいた企業のみ掲載しています。)

令和3年度事業

企業名
本社所在地
寄附額
株式会社 森下組  
奈良県吉野郡大淀町桧垣本1589 
10,000,000円


令和2年度事業

企業名 本社所在地 寄附額
シンコー建材株式会社 大阪府吹田市南吹田1丁目4番21号 1,000,000円
ヒカリ株式会社 神奈川県小田原市根府川625-7 2,000,000円



お問い合わせ先

吉野町役場 政策戦略課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:FAX:(0746)32-8855
Mail:seisaku@town.yoshino.lg.jp