平成20年度決算等

平成20年度一般会計決算の概要

歳入

歳入決算の総額は、平成19年度決算と比較すると1,105,028千円増(23.9％）となりました。 前年度決算総額が前年度決算を上回った主な要因としては、ケーブルテレビデジタル化事業・吉野中学校耐震化事業等、まちの将来に繋がる大規模な投資的事業に取り組んだことにより、その財源である国庫補助金・地方債が増大したことが主な要因となっています。また、地方交付税については、前年度比44,647千円増（1.9％）と延びているものの昨年度下半期以降の社会情勢の影響により、徴税収入が前年度比▲44,639千円（▲5.1％）となり経常的な一般財源収入が前年度比▲42,550千円（▲1.3％）と落ち込み、大変厳しい状況であります。

歳出

歳出決算の総額は、平成19年度決算と比較すると970,486千円増（21.5％）となりました。前年度決算と比較して増減額の幅が大きい主な目的別経費では、総務費838,159千円の増（119.6％）・教育費396,546千円の増（89.0％）となっており、いずれも歳入でご説明した投資的事業の増大が要因となっています。 性質別の経費でみると、補助費等▲150,124千円（▲13.7％）・物件費▲84,936千円（▲14.3％）・公債費▲74,915千円（8.8％）などが減少しているものの、普通建設事業費1,169,245千円の増（805.0％）・積立金52,056千円の増（127.0％）が大幅に増加しました。 なお、ケーブルテレビデジタル化事業・吉野中学校耐震化事業を繰越明許したことから翌年度も本年度と同じ程度の公債費を見込んでいます。起債償還のピークは過ぎ今後減少傾向にあるものの、本年度借入れた起債の償還が3年後から始まります。今後とも厳しい財政運営の中で、限られた財源の中で行政効果の最大化を計り、本町が将来にわたり健全で安定した財政基盤を確立するため、財政健全化を一層推進して参ります。

＊性質別区分の決算額は、平成20年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成20年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。（単位：千円）

企業会計決算

平成20年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。（単位：千円）

町債の現在高

平成20年度末の各会計別の町債の現在高（末償還元金）は、下表のとおりです。（単位：千円）

基金の残高

平成20年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。（単位：千円）

吉野町の財政状況を示す指標について

平成20年度決算時（括弧内は昨年度値を示しています。）

財政力指数：0.296（H19：0.292 H18：0.288 H17：0.283）

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

経常収支比率：93.2％（H19：98.4％ H18：96.40％ H17：101.9％）

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

実質公債比率：15.4（H19：17.2 H18：18.2 H17：18.4）

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる指標です。 18％以上が、許可を要する団体となります。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月22日公布）による健全化判断比率等の公表

（単位 %）

（備考）

1. 実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「－－－」と記載しています。
2. 資金収支不足がないため、「－－－」と記載しています。
3. 吉野町の早期健全化基準を括弧内に記載しています。
   ＊早期健全化基準とは、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画 的にその財政の健全化を図るべき基準として、国が定めた基準のことです。