平成18年度決算等

平成18年度一般会計決算の概要

歳入決算の総額は、対前年度99,922千円減(▲2.0％）となりました。
本年度決算における歳入について、町税は、前年度より9,192千円減（▲1.1％）、内容としては定率減税の1/2廃止等により町民税は微増しましたが、町たばこ税及び固定資産税について減少し、全体として減収となりました。地方譲与税については、自動車重量税と地方道路譲与税は、前年度とほぼ横ばいでしたが、三位一体の改革による税源移譲の暫定的な措置として創設されている所得譲与税は、前年度より29,495千円の増、消費税の1/5が交付されます地方消費税交付金は、前年度よりも2,785千円増、またゴルフ場利用税の70％が交付されますゴルフ場利用税交付金も利用者が上向いたことにより前年度より2,417千円増となりました。歳入全体の約50％を占める地方交付税については、国の交付税総額抑制の影響で、前年度より普通交付税が78,138千円、特別交付税で、13,812千円の減となりました。使用料及び手数料の前年度比20％増となったのは、ケーブルテレビ使用料の平成18年10月からの値上げによるものが主な要因となっています。
歳出の決算額は、対前年度210,684千円の減（▲4.3％）となりました。

前年度と比較して増減額の幅が大きい主な目的別経費の主な要因は次のとおりです。

1. 観光商工費19,775千円の減（▲38.5％）要因：世界遺産関連施設整備事業費等の減
2. 衛生費75,824千円の減（▲10.3%）要因：吉野広域行政組合衛生費負担金（建物建設償還元金負担分）等の減。
3. 災害復旧費3,907千円の増（69.7％）要因：公共土木災害復旧事業費等の増
4. 農林水産業費43,901千円の増（23.5％）要因：森林環境税を活用した森林保全緊急間伐事業費等の増。

今後、本町の財政状況は、国の「三位一体の改革」後の更なる行財政改革の推進により、地方交付税の縮小及び税源移譲に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減の実施が予定されており、一般財源の確保など極めて厳しい状況にあり、限られた財源を行政サービスを低下させることなく効率的、効果的に配分をおこない諸施策に取り組んで参ります。

＊性質別区分の決算額は、平成18年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成18年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。（単位：千円）

企業会計決算

平成18年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。（単位：千円）

町債の現在高

平成18年度末の各会計別の町債の現在高（末償還元金）は、下表のとおりです。（単位：千円）

基金の残高

平成18年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。（単位：千円）

吉野町の財政状況を示す指標について

平成18年度決算時（括弧内は昨年度値を示しています。）

財政力指数：0.288（0.283）

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）

経常収支比率：96.40％（101.9％）

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

実質公債比率：18.2（18.4）

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる指標です。 18％以上が、許可を要する団体となります。（指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値）