平成18年度決算等

平成18年度一般会計決算の概要

歳入決算の総額は、対前年度99,922千円減(▲2.0%)となりました。
本年度決算における歳入について、町税は、前年度より9,192千円減(▲1.1%)、内容としては定率減税の1/2廃止等により町民税は微増しましたが、町たばこ税及び固定資産税について減少し、全体として減収となりました。地方譲与税については、自動車重量税と地方道路譲与税は、前年度とほぼ横ばいでしたが、三位一体の改革による税源移譲の暫定的な措置として創設されている所得譲与税は、前年度より29,495千円の増、消費税の1/5が交付されます地方消費税交付金は、前年度よりも2,785千円増、またゴルフ場利用税の70%が交付されますゴルフ場利用税交付金も利用者が上向いたことにより前年度より2,417千円増となりました。歳入全体の約50%を占める地方交付税については、国の交付税総額抑制の影響で、前年度より普通交付税が78,138千円、特別交付税で、13,812千円の減となりました。使用料及び手数料の前年度比20%増となったのは、ケーブルテレビ使用料の平成18年10月からの値上げによるものが主な要因となっています。
歳出の決算額は、対前年度210,684千円の減(▲4.3%)となりました。

前年度と比較して増減額の幅が大きい主な目的別経費の主な要因は次のとおりです。

  1. 観光商工費19,775千円の減(▲38.5%)要因:世界遺産関連施設整備事業費等の減
  2. 衛生費75,824千円の減(▲10.3%)要因:吉野広域行政組合衛生費負担金(建物建設償還元金負担分)等の減。
  3. 災害復旧費3,907千円の増(69.7%)要因:公共土木災害復旧事業費等の増
  4. 農林水産業費43,901千円の増(23.5%)要因:森林環境税を活用した森林保全緊急間伐事業費等の増。

今後、本町の財政状況は、国の「三位一体の改革」後の更なる行財政改革の推進により、地方交付税の縮小及び税源移譲に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減の実施が予定されており、一般財源の確保など極めて厳しい状況にあり、限られた財源を行政サービスを低下させることなく効率的、効果的に配分をおこない諸施策に取り組んで参ります。

【総括】(単位:千円)
年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰り越すべき財源 実質収支
平成18年度 4,842,459 4,659,508 182,951 2,772 180,179
平成17年度 4,942,381 4,870,192 72,189 2,543 69,646
【歳入】(単位:千円、%)
科目 決算額 決算構成比 科目 決算額 決算構成比
町税 813,189 16.8 分担金及び負担金 10,653 0.2
地方譲与税 135,483

2.8

使用料及び手数料 200,390 4.1
利子割交付金 4,659 0.1 国庫支出金 120,890 2.5
配当割交付金 7,060 0.1 県支出金 263,726 5.4
株式等譲渡所得割交付金 5,848 0.1 財産収入 10,948 0.2
地方消費税交付金 105,470 2.2 寄付金 11,694 0.2
ゴルフ場利用税交付金 33,158 0.7 繰入金 45,172 0.9
自動車取得税交付金 38,166 0.8 繰越金 72,188 1.5
地方特例交付金 18,895 0.4 諸収入 148,510 3.1
地方交付税 2,405,199 49.7 町債 389,570 8.0
交通安全対策特別交付金 1,591 0.03 合計 4,842,459 100.0
【歳出】(単位:千円、%)
目的別区分   性質別区分
科目 決算額 決算構成比   科目 決算額 決算構成比
議会費 93,874 2.0   人件費 1,078,325 23.1
総務費 657,054 14.1   物件費 574,009 12.3
民生費 874,704 18.8   維持補修費 12,008 0.3
衛生費 659,668 14.2   扶助費 184,782 4.0
農林水産業費 230,690 5.0   補助費等 936,085 20.1
観光商工費 31,635 0.7   普通建設事業費 408,316 8.8
土木費 443,834 9.5   災害復旧事業費 9,510 0.2
消防費 265,864 5.7   公債費 806,889 17.3
教育費 585,786 12.6   積立金 28,280 0.61
災害復旧費 9,510 0.2   投資及び出資金 415 0.0
公債費 806,889 17.3   繰出金 620,889 13.3
合計 4,659,508 100.0   合   計 4,659,508 100.0

*性質別区分の決算額は、平成18年度地方財政状況調査によるものです。

特別会計決算

平成18年度の特別会計の決算概要は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 歳入総額 歳出総額 繰り越すべき財源 実質収支
住宅新築資金等貸付事業特別会計 8,722 8,895 0 ▲173
国民健康保険特別会計 1,298,655 1,231,084 0 67,571
老人保健特別会計 1,614,711 1,627,654 0 ▲12,943
簡易水道事業特別会計 292,256 262,225 0 30,031
下水道事業特別会計 399,528 399,528 0 0
農業集落排水事業特別会計 26,797 25,261 0 1,536
介護保険特別会計(A+B) 1,001,453 947,124 0 54,329
うち保険事業勘定(A) (979,053) (924,724) (0) (54,329)
うちサービス事業勘定(B) (22,400) (22,400) (0) (0)

企業会計決算

平成18年度の公営企業の決算状況は下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称 区分 歳入 歳出
水道事業特別会計
収益的
収入
196,497
支出
190,444
資本的
収入
37,924
支出
163,736
病院事業特別会計
収益的
収入
1,300,908
支出
1,472,743
資本的
収入
74,500
支出
161,377

町債の現在高

平成18年度末の各会計別の町債の現在高(末償還元金)は、下表のとおりです。(単位:千円)

会計の名称
現在高
一般会計
5,786,843
特別会計
 
 
簡易水道事業
518,518
下水道事業
2,755,672
農業集落排水事業
262,991
公営企業会計
 
 
水道事業
1,466,006
病院事業
2,053,737
12,843,767

基金の残高

平成18年度末における各基金の残高は、下表のとおりです。(単位:千円)

基金の名称
現在高
財政調整基金
35,813
減債基金
87,920
その他の基金
328,148
国民健康保険特別会計財政調整基金
400,007
介護保険特別会計財政調整基金
18,271
簡易水道会計財政調整会計
82,160
農業集落排水特別会計財政調整基金
12,404
土地開発基金(現金)
35,195

吉野町の財政状況を示す指標について

平成18年度決算時(括弧内は昨年度値を示しています。)

財政力指数:0.288(0.283)

町の財政力を判断する指標です。
この数値が1を超えるほど財源に余裕があるとされています。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

経常収支比率:96.40%(101.9%)

人件費、公債費等の経常的な経費に、町税地方交付税等を主にする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。この値が大きくなればなるほど、新たなニーズに対応する余地がなくなり、財政の弾力性が失われているとされています。

実質公債比率:18.2(18.4)

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる指標です。 18%以上が、許可を要する団体となります。(指数値は、決算年度を含め3ヶ年の平均値)

お問い合わせ先

吉野町役場 財務課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9071 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
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