技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

1.原状

（1）職種ごとの人数、平均給与、平均年齢に及びこれに対応する民間従業員データ

（注）

1. 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものである。
3. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16～18年の3ヶ年平均）（調理士は奈良県平均、用務員は全国平均の数値）
4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
5. その他には自動車運転手1名・電話交換手1名を含む

（2)年齢別職員構成の状況（平成19年4月1日現在）

（3）その他給与に関する事項

ア）給料表

技能労務職給料表適用（国家公務員行政職給料表（2）3級までに相当）

イ）技能労務職員に係る特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

ウ）昇給基準

毎年1月1日に4号給（55歳以上は2号給）を標準として昇給

2.基本的な考え方

特定の業務（病院関係業務）以外の技能労務職について、退職者補充は行わない。
給与面については、国、県、近隣市町村の動向を注視し、改正を検討する。 特に、特殊勤務手当については、支給内容、方法等検討する。

3.具体的な取組内容

幼稚園・小学校の廃校に伴う給食調理員等の余剰人員については、事務補助等へ人事異動を行った。

4.その他

今後の事務事業の見直し、民間委託化が進んだ場合も、人事異動による配置換えで対応して行く。