財政運営基本方針

第4次総合計画基本方針に基づく中期財政計画策定により、今後の財政運営を展望したとき、総人口の減少に伴う就労人口の減少、急激な高齢社会の進行に伴う社会保障費の増加、また高度成長期に整備した公共施設、公営住宅・道路・橋梁等の更新維持にかかる多額の財政需要が見込まれます。

前期基本計画の実現に向けてその所要財源を確保し、計画的な財政運営により、財政力の弾力性を高めていくことが必須と考えられています。
これらを勘案して、吉野町第2次行財政改革大綱・第2次行財政改革プランに基づく行財政改革の取組みと合わせ、持続可能な財政運営の基本方針を制定しました。

平成23年3月

財政運営基本方針について、詳しくは下記のPDFをご覧ください。


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