公的資金補償金免除繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(公営企業経営健全化)計画

事業概要

行財政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため財務省、総務省により平成19年度に創設されました。この補償金免除繰上償還制度を積極的に活用し、町債の削減及び利子負担の軽減を図るものです。

内容

公的資金補償金免除繰上償還を行うため、地方財政法施行令附則第6条第1項に基づき、平成19年9月公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化(公営企業経営健全化)計画(計画期間平成19年度~平成23年度)を策定し(別添PDF参照)同年12月に総務大臣並びに財務大臣から承認を受けました。

対象となる会計及び町債(企業債)の利率

繰上償還実施要綱(総務省)において、財政・経営指標等により繰上償還の対象となる会計や町債(企業債)が定められています。
公的資金(旧資金運用部資金、旧簡保資金、公営企業金融公庫資金)からの借入のうち、吉野町が承認を受けたものは次のとおりです。

なお繰上償還実施時期は、対象金利に応じて平成19年度~平成21年度。

対象金利 対象会計
7%以上 普通会計・水道事業会計・病院事業会計・簡易水道事業会計
6%以上7%未満 普通会計・水道事業会計・病院事業会計
5%以上6%未満 普通会計・水道事業会計

PDF資料

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