町県民税(住民税)

個人町県民税

町内に住所を有する個人で、均等の額を負担する均等割と所得に応じて負担する所得割の2種類からなっています。納税の方法としては、普通徴収(個人納付)と特別徴収(給料天引き)の2種類です。
 

個人町県民税の納税義務者と納める税

納税義務者 納める税
吉野町内に住所がある人 均等割 所得割
吉野町に住所はないが事務所事業所
又は家屋敷がある人
 

吉野町に住所があるかどうか、あるいは事業所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。(1月1日:「賦課期日」といいます。) 例えば、平成24年3月に転勤して吉野町から他市町村に住所を移しても、1月1日現在では吉野町に住んでいたのであれば平成24年度の町県民税は吉野町で課税

されることになります。 また、前年の12月に亡くなった人の場合の町県民税は、翌年度は課税されません。

町県民税が課税されない人

1月1日に吉野町に住所があっても課税されない人(非課税)

均等割と所得割のいずれも課税されない人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人。

・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の所得が125万円以下
(給与所得のみの人の場合には、収入に直して204万4千円未満)であった人。
均等割の課税されない人
・前年中の所得が、次の算式で計算した金額以下の人
28万円×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+16万8千円
※ただし、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は、16万8千円の加算はありません。平成16年度までは、夫婦で吉野町内に住んでいて、夫が均等割を納税している時には、その配偶者には課税されませんでしたが、平成17年度以後に課税される町県民税から、所得が一定金額を超える配偶者についても均等割が課税されます。
※ただし、平成17年度分は、2分の1の額が課税され、平成18年度分からは全額課税されます。
所得割の課税されない人
・前年中の所得が、次の算式で計算した金額以下の人
・35万円×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+32万円
※ただし、控除対象配偶者、扶養親族がいない場合は、32万円の加算はありません。

法人町民税

法人等の町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人や、町内に寮等などがある法人で町内に事務所又は事業所がない法人や、人格のない社団等に課税される税金です。個人の町民税と同様に均等割と国税の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

法人税割

法人町民税(法人税割)の税率改正について

地方税法改正に伴い、法人町民税法人税割の税率が次のとおり改正されました。

なお、本町においては、これまで資本金等の額に応じ異なる税率を適用(不均一課税)していましたが、標準税率にて均一課税を行うように改正しました。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割   9.7%(標準税率)

均等割

均等割の税額は次のとおりです。

資本金等の額 町内の従業者数 税額(年額)
50億円超 50人超 300万円
50人以下 41万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円
50人以下 41万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円
50人以下 16万円
1000万円超1億円以下 50人超 15万円
50人以下 13万円
1000万円以下 50人超 12万円
50人以下 5万円
上記以外の法人等 5万円

 

お問い合わせ先

吉野町役場 税務収納課
〒639-3192 奈良県吉野郡吉野町大字上市80番地の1
TEL:(0746)32-3081 (0746)39-9062 [IP直通電話]
FAX:(0746)32-8855
Mail:zeimu_g@town.yoshino.lg.jp